自動車の車体メーカーなどの進出が決まり、関連企業の誘致が課題になっている宮城県が、全国にネットワークを持つ大手銀行と地元の企業と関係が深い地方銀行との３者で全国でも初めての協定を結び、産業の活性化に取り組んでいくことになりました。

財務省に保管されていた明治から昭和初期までの古い金貨３万２０００枚余りの中から３枚の偽造金貨が見つかり、財務省は、当時の偽造技術を知るための資料になるとして独立法人造幣局に譲渡して分析することにしています。

個人投資家が自宅などにしまい込んだままになっている、いわゆる「タンス株」は、来年１月からの電子化に伴い、そのままでは売却することができなくなります。その数は、ことし３月末時点で全国で１３０億株に上り、株券を電子データに置き換える手続きが進んでいないことがわかりました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す６月の企業物価指数は、原油や鉄鉱石など原材料価格の高騰で前の年の同じ月に比べて５．６％の上昇と２７年ぶりの高い伸びとなり、今後価格の上昇分を商品やサービスに転嫁する動きがさらに広がることも予想されます。

ことし５月の日本の経常収支は、円高や金利の低下などによって国内の投資家が海外から受け取った債券の利子が減ったことから、黒字額が前の年の同じ月の水準を３か月連続で下回りました。

９日に閉幕した北海道洞爺湖サミットでは、難航しているＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉について、各国の首脳から年内妥結の重要性を強調する発言が相次ぎ、今月下旬の閣僚会合で交渉の進展につながるのか注目されます。

大手機械メーカー「ＩＨＩ」が法律に違反してまちがった内容の決算を公表したうえにその決算に基づいて投資家から資金を調達したとして、金融庁は、課徴金としては過去最高となるおよそ１６億円の支払いを命じました。

燃料価格が高騰するなか、小型漁船によるサンマ漁が解禁になり、北海道では初物としては去年の２倍の量のサンマが水揚げされました。

インターネットを利用した金融取り引きの普及が進む一方で、他人に本人確認のためのパスワードを知られ、不正に預金を引き出されるなどの被害が大幅に増えていることがわかりました。金融庁では預金者に推測しやすいパスワードや暗証番号を使わないなど、管理を厳重にするよう呼びかけています。

北海道洞爺湖サミット最終日の９日、Ｇ８と新興国、あわせて１６か国が温暖化対策を討議する主要経済国首脳会合が開かれ、先進国に加え、今後は中国やインドなども中長期的に排出を抑える取り組みを進めるとした「首脳宣言」が取りまとめられる見通しとなりました。