日本が海外に持っている資産から海外への負債を差し引いた「対外純資産」は、円高が進んで外貨建ての資産の価値が目減りしたため、去年１２月末時点で前の年より１０％近く減って２２５兆円余りとなり、３年ぶりに減少しました。

政府が景気判断を上方修正していることに関連して、鉄鋼メーカー各社でつくる日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鉄鋼の需要はことし７月以降には徐々に回復に向かうという見通しを示しました。

ローマで開かれているＧ８・エネルギー担当相会合の共同声明の最終案が判明し、この中では、世界的な景気悪化の影響で減少しているエネルギー分野への投資を需給ひっ迫が見込まれる将来に向け、各国が積極的に拡大していくことが盛り込まれました。

消費の低迷で小売り業界の競争が激しさを増すなか、コンビニエンスストア各社はコスト削減のため、買い物客みずからが商品を精算する「セルフレジ」の導入に相次いで乗り出しています。

Ｇ８・エネルギー担当相会合に出席している二階経済産業大臣は２４日、ローマでサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相と会談し、この中でサウジアラビア側は、今月２８日に開かれるＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会に関連して「世界経済に悪影響を与える決定をする理由はない」と述べ、減産の見送りを示唆しました。

ことしの世界の電力需要は、金融危機による景気の悪化で、１９４５年の第２次世界大戦後、初めて前の年を下回る見通しになりました。

いわゆる「貸し渋り」を防ぐため、金融機関に公的資金を投入する「改正金融機能強化法」が施行されて半年がたちましたが、制度を活用する動きは全国の地方銀行の１０％以下にとどまっており、金融庁は積極的な活用を呼びかけていくことにしています。

金融危機による株式市場の低迷などで資産の運用環境が悪化しているため、生命保険業界では、契約者に元本を保証したうえで運用成績に応じて年金などを支払う変額年金保険の販売を取りやめる動きが急速に広がっています。

経営危機に陥っているアメリカの自動車メーカー「ＧＭ」＝「ゼネラル・モーターズ」のドイツの子会社「オペル」について、ドイツ政府は、ＧＭに代わるスポンサーとして、カナダの自動車部品メーカーを検討していることを明らかにしました。

日本は、１９９０年に原子力発電所の運転を停止したイタリアがことし建設を再開する計画を発表したことを受け、原子力分野でイタリアを支援することを盛り込んだ協力文書を交わすことになりました。