年度末の３１日、東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株安を受けて株価が大幅に値下がりし、日経平均株価は去年の３月末に比べて２７％の値下がりとなりました。

国土交通省は、ガソリン税などの暫定税率が３１日で期限切れになることを受け、国が行う新規の道路整備事業などや地方自治体の道路整備への補助について、当面執行を見合わせる方針を固めました。

国土交通省は、ガソリン税などの暫定税率が３１日で期限切れになることを受け、国が行う新規の道路整備事業などや地方自治体の道路整備への補助について、当面執行を見合わせる方針を固めました。

輸入品にかかる関税の税率を本来より低く抑える措置の期限が切れる３１日、この措置を延長する法律が参議院本会議で可決・成立し、輸入牛肉などにかかる関税が引き上げられる事態は回避されることになりました。

日銀は、アメリカのサブプライムローン問題の影響で短期金融市場で外資系の金融機関を中心に決算期末の資金を確保しようという動きが強まって金利が上昇していることから、量的緩和政策を解除して以来１日当たりの資金供給としては最大の規模となる３兆円の資金を３１日に市場に供給しました。

企業の生産活動を示す鉱工業生産は、２月は輸出用の液晶ディスプレーや自動車部品の生産が落ち込んだことなどから２か月連続で前の月を下回りました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、日本が世界最先端のＩＴ国家を目指すとしながらも、住民票の取得や納税手続きなどをインターネットで行う電子行政サービスが国民に利用されていないとして、年内に法律を策定し、使い勝手のいいサービスを実現するよう、１日の会合で提案する方針を固めました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、日本が世界最先端のＩＴ国家を目指すとしながらも、住民票の取得や納税手続きなどをインターネットで行う電子行政サービスが国民に利用されていないとして、年内に法律を策定し、使い勝手のいいサービスを実現するよう、１日の会合で提案する方針を固めました。

新興企業向けの株式市場「ジャスダック証券取引所」の筆頭株主となっている日本証券業協会は、ジャスダックの株式の過半数を大阪証券取引所に売却することを３１日に決定し、東西の新興市場の統合に向けた動きは新たな段階を迎えることになりました。

インターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」が不足して、新たな利用者の受け入れができなくなるのを防ぐため、総務省は、通信会社などに、ＩＰアドレスの数を増やせる次世代の規格への対応を今後２年間で終えるよう求めるなどの具体策をまとめる方針です。