週明けにも破産法の適用を申請する可能性が高まっている大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズについて、ホワイトハウスのギブス報道官は、１か月前に破産法を申請したばかりのクライスラーを例にあげ、政府の全面的な支援によって再生は十分可能だとの考えを示しました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの労働組合は、さきに暫定合意していた賃金引き下げなど労使協定の改定について、組合員の投票の結果、正式に承認されたと発表しました。

６月から一部の医薬品の販売の規制が緩和されるのに伴い、大手流通グループでは、割安な自社ブランドであるプライベートブランドの医薬品の品ぞろえを増やすなど、販売強化に乗り出しています。

４月に新たに着工された住宅は、マンションの売れ行きが不振なことから、およそ６万６２００戸と、４月としては最も少ない着工戸数となりました。

企業の生産活動を示す先月・４月の鉱工業生産は、海外向けの自動車の生産が増えたことなどから前の月を５．２％上回り、２か月連続でプラスとなりました。

アメリカ・ホワイトハウスは、世界的な金融危機を克服するため、中国やインドなどの新興国も加えたＧ２０、２０か国の首脳が参加する金融サミットを、ことし９月に東部ペンシルベニア州のピッツバーグで開催すると発表しました。

国土交通省は、今年度の補正予算案に盛り込んだ整備新幹線の事業費について、北陸新幹線に４３０億円を充てるなど路線別の配分額を固めましたが、今年度予算の地方負担分の一部の支払いに応じていない新潟県に関係する分については、配分を見送る方針です。

ことし３月期の決算が大幅な赤字となった日本の３大金融グループは、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が去年１２月に続いて３０００億円から４０００億円の資本調達を目指すなど、財務基盤の強化に相次いで乗り出しています。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは債務を大幅に削減するため、連邦破産法の適用を申請することを前提にした修正案を債権者に提示しました。およそ２０％の債権者が修正案に同意すると表明しており、ＧＭは破産法の適用を申請する可能性が一段と高まりました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、２８日、臨時の総会を開き、原油価格が値上がりの傾向にあることから、当面、原油の減産はせず、生産量を据え置くことを決めました。