内閣府は、ことしの「経済財政白書」で、高齢化と人口減少に伴う経済成長の落ち込みを補うためには、海外から高度な技術を持った人材を受け入れることや、社会保障費の増大に備えて消費税を含めた総合的な税制などの見直しが必要だと指摘しています。

スイスで開かれているＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合に出席している甘利経済産業大臣は２１日、貿易自由化交渉の大枠の合意を確実にするため、来週まで交渉が続く可能性があることを明らかにしました。

貿易自由化の新たなルールづくりを話し合うＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、日本時間の２２日未明、初日の交渉を終えました。会合では焦点となる農業分野で輸出国と輸入国がそれぞれの主張を述べ合い、今後、引き続き合意を目指した交渉が行われることになりました。

建設ラッシュに沸くロシアで、建設機械大手の「コマツ」が、外国のメーカーとして初めて掘削機などの現地生産に乗り出し、経済の成長を見込んだ日本企業のロシア進出に拍車がかかっています。

振り込め詐欺の被害にあった人を救済する法律が施行されたことから、預金保険機構は、詐欺に使われた疑いが強い口座の情報をホームページで提供するとともに、口座に残された金を返還するため、被害者に金融機関への届け出を呼びかけています。ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｆｕｒｉｋｏｍｅｓａｇｉ．ｄｉｃ．ｇｏ．ｊｐです。

中国では、通貨・人民元がことしに入ってから急激な値上がりを続けており、多くを中国からの輸入に頼っている日本の食品価格などへの影響が懸念されています。

ＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合に出席するためジュネーブを訪れている若林農林水産大臣は、１９日、記者団に対し、国内農業を守るため例外的に高い関税が認められる「重要品目」の数について、日本が求める、全体の１０％以上の確保は厳しいという認識を示しました。

貿易自由化の新たなルールづくりを話し合うＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合が２１日からジュネーブで開かれ、日本のコメや小麦などを含む農産品にかかる関税の引き下げを焦点に、年内妥結に向けた大詰めの交渉が行われます。

携帯電話機メーカー大手の「ソニー・エリクソン」は、主にヨーロッパ市場での売り上げの減少から、先月までの３か月間の業績が赤字に転落し、経営建て直しのため、全従業員のおよそ６分の１にあたる２０００人の人員削減を行うことになりました。

６月までのことし上半期の全国のデパートの売り上げは、主力の婦人服の販売が大きく落ち込んだことなどから、去年の同じ時期より２．８％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。