アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、１日、連邦破産法の適用を申請し、経営が破たんしましたが、ヨーロッパやアジアのＧＭの現地法人はこれまでどおり事業を継続すると相次いで表明しました。

世界有数のコンピューターの生産拠点となっている台湾で、アジア最大の見本市が２日から始まり、世界的な不況の中でも売り上げを伸ばしている「ネットブック」と呼ばれる小型パソコンの最新モデルなどが展示され、大勢の人でにぎわっています。

２日の東京株式市場は、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが連邦破産法の適用を申請したことで懸念材料が出尽くしたという見方や、景気の底打ちに対する期待感から、株価は値上がりし、ことしの最高値を更新しました。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、二階経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、今後、日本の自動車部品メーカーなどに影響が及ぶ場合は、政府として資金面での支援などを速やかに実施する考えをあらためて示しました。

アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、ＧＭの日本法人のリック・ブラウン社長は、記者会見で、日本国内は連邦破産法の対象とはならず、これまでどおり事業を行っていく方針を明らかにしました。

連邦破産法１１条の適用を申請したＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、経営再建に向けてアメリカにある１３の工場を閉鎖する具体的な計画を明らかにしました。

昨年度・平成２０年度の国の税収は、景気の悪化で企業からの法人税などが落ち込んでいるため、３年連続で税収不足に陥る可能性が強まっています。

連邦破産法の適用を申請したＧＭ＝ゼネラル・モーターズのヘンダーソンＣＥＯ・最高経営責任者は、ニューヨークで記者会見し、今後、リストラを加速することで、６０日から９０日で裁判所の管理を離れ、経営を再建することが可能だという考えを強調しました。

ことし４月末に連邦破産法の適用を申請したアメリカの大手自動車メーカークライスラーについて、連邦破産裁判所は、イタリアの自動車メーカー、フィアットが出資する新しい会社として事業を始めることを承認しました。クライスラーは、経営破たんからわずか１か月で裁判所の管理から離れることになり、再建に向けて前進しました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは１日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したと発表し、経営破たんしました。ＧＭは、今後、裁判所の管理のもとで法的整理に入り、一時、国有化されてアメリカ政府の主導で経営再建を目指すことになりました。