日本を訪れている中国の王岐山副首相は、日本経団連の御手洗会長らと意見交換し、中国経済の先行きについて、外需の落ち込みが大きく、決して楽観できないという見方を示し、中国経済に対する過剰な期待を戒めました。

週明けの８日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることから、輸出関連株を中心に買い注文が集まって株価は値上がりし、ことしの最高値を更新しています。

中国産のコメに「秋田小町」と表示して販売するなど、中国などで日本の有名な産地や品種を商標登録するケースがあとを絶たないことから、農林水産省は新たな監視組織を発足させることになりました。

７日の「日中ハイレベル経済対話」のあと、中国側は都内で記者会見し、日本製品の模倣品が中国で大量に製造されている問題について、今後、知的財産の保護の面で日本のノウハウを学びたいと述べました。

二階経済産業大臣は、中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会の張平主任と会談し、地球温暖化対策として日中両国が省エネ分野で協力関係を強化し、温室効果ガスの削減を進めていくことを確認しました。

「日中ハイレベル経済対話」に先立って、二階経済産業大臣は中国の陳徳銘商務相と会談し、日本製品の模倣品が中国で大量に製造される問題の解決に向け、両国が専門の作業部会を設け対策を協議することで合意しました。

今月開催のピークを迎えることしの株主総会で、株主が配当の増額を求めるなどの「株主提案」の件数は、金融危機で勢いを失っている投資ファンドからの提案が減ったことなどから、去年に比べて大幅に減少する見通しです。

金融問題を担当する与謝野財務・経済財政担当大臣は、中国がインフレを抑えるため３年後に銀行の融資規制を実施することに対し、日本の銀行の業務に悪影響を及ぼしかねないとして、７日に東京で開かれる「日中ハイレベル経済対話」で中国側に柔軟な対応を求めることになりました。

増え続けるオフィスビルの二酸化炭素の排出量を削減するため、政府は省エネのため氷を使う空調施設や、太陽光を活用した照明などを導入したビルに補助金を出すなどの新しい支援制度を来月中にもスタートさせることになりました。

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して、９．４％と２５年９か月ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は依然厳しい状況が続いています。