政府の経済財政諮問会議の民間議員は、企業に温室効果ガスの排出枠をあらかじめ定めたうえで各企業が排出量の過不足分を売買する「排出量取引制度」の導入などの検討を急ぐべきだとする提案を８日開かれる会合で示すことにしています。

沖縄県にある石油精製会社を買収し、日本での製油所の運営に直接乗り出すことになった、ブラジルの国営石油会社「ペトロブラス」の総裁が会見し、日本を拠点に、アジア地域での石油製品の販売事業などを手がける考えを明らかにしました。

ＯＥＣＤ・経済協力開発機構は、パートや派遣社員など非正規雇用が増え続けて全体の３分の１を超えた日本経済の現状について、このまま有効な対策を打ち出せない場合、人材の育成ができず経済成長にマイナスの影響を及ぼすという報告書をまとめました。

ことし２月の景気動向指数は、現状を示す指数が、景気判断の分かれ目になる５０％を２か月連続で下回り、内閣府では景気の現状について「弱含んでいる」として、判断を一段と下方修正しました。

アメリカのサブプライムローン問題の影響で、欧米の金融機関が企業向けの融資に慎重になっていることから、日本の大手銀行は、欧米の金融機関に代わって海外の企業向けの融資を積極化しています。

クレジットカードから電子マネーに入金した場合ポイントが付くサービスは、消費者の間で利用が広がっていますが、カード会社では、ポイント発行に伴う費用負担が重いとして、サービスを見直す動きが相次いでいます。

大手旅行会社の調査によりますと、ことしの大型連休で海外に旅行する人は、長い休みが取りにくい曜日の並びになっていることなどから、去年よりおよそ１５％減り大幅に落ち込む見通しです。

地方経済の低迷などで地域の金融機関の経営環境が一段と厳しくなっていることから、信用組合の中央機関などが財務基盤を強化するために資本支援に乗り出す動きが相次いでいます。

地方経済の低迷などで地域の金融機関の経営環境が一段と厳しくなっていることから、信用組合の中央機関などが財務基盤を強化するために資本支援に乗り出す動きが相次いでいます。

５日夜、東京で日本の現代アート作品のオークションが開かれましたが、買い手の中心は国内の美術愛好家ではなく、高い経済成長が続く中国など、アジアの富裕層の顧客らが高値で落札する姿が目立ちました。