日銀は、総裁ポストが空席となって以降、初めてとなる金融政策決定会合を開き、減速感が強まる国内の景気や、動揺が続くアメリカの金融市場の動向などを、引き続き見守る必要があるとして、今の金融政策を維持することを決めました。

アメリカの中堅金融機関「ワシントン・ミューチュアル」は、サブプライムローンの焦げ付き拡大で巨額の損失を抱えたため、投資ファンドなどから７１００億円の出資を受け入れて、経営の建て直しを図ることになりました。

日銀総裁に就任することが固まった白川方明氏は、世界的な金融市場の混乱への対応や、停滞感が強まっている日本経済の成長の維持に向けた金融政策の運営など、就任早々、難しいかじ取りを迫られることになります。

トヨタ自動車は、富士重工業に対する出資比率を１７％程度まで引き上げるとともに、スポーツタイプの小型車を共同で開発するなど提携関係を強化することで基本合意し、今週中にも正式発表します。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きが急増したことをきっかけに、世界の金融機関の損失が日本円にして９７兆円に上るという試算をまとめ、「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模だ」と指摘しました。

８日開かれた政府の経済財政諮問会議で、福田総理大臣は、道路特定財源の一般財源化を、ことしの経済財政改革の基本方針、いわゆる「骨太方針２００８」に盛り込むことを指示しました。

働く人たちに景気の実感を聞く３月の景気ウオッチャー調査は、春物の衣料品の売り上げが好調だったことなどから、景気の判断を示す指数は、前の月に比べて２か月連続で上昇しましたが、景気判断の分かれ目となる５０を大きく下回っており、内閣府では景気回復の実感はきわめて弱いとしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国への融資で得ている金利収入が大きく減っていることから、財政基盤を強化するため、保有している金のうち４００トン余りを売却する方針を決めました。

今月、「三越」と「伊勢丹」が経営統合して発足した大手デパートグループは、すでに公表していた「三越」の店舗を大阪に出店する計画を変更して「伊勢丹」を主体に出店する方針を固め、８日午後、正式に発表する見通しとなりました。ファッションなどに強みを持つ伊勢丹の大阪進出でデパート間の競争が一段と激しくなりそうです。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、現在、第２位の株主となっている大手食品メーカー「ハウス食品」に対し、効率的な経営が行われていないとして、海外事業の拡大や株式の持ち合いの解消などを求める文書を提出しました。