企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし４月の受注額は、２か月連続で減少し、過去２番目に低い水準となりました。

金融危機で財政難に陥った国を支援している国際通貨基金＝ＩＭＦは、中国政府から、ＩＭＦの発行する債券を最大５００億ドル購入する意向を受けたと発表しました。ＩＭＦの債券をめぐっては、すでにロシアが最大１００億ドルを購入する方針を表明しています。

内閣府は、国と地方の借金残高の比率を安定的に引き下げる政府の新しい財政再建の目標を達成する場合、消費税率を現在の５％から１２％まで引き上げる必要があるという試算、試みの計算をまとめました。衆議院選挙を控え、与党内には消費税率の引き上げに慎重な意見もあり、今後の調整は難航も予想されます。

農林水産省などの所管で、６億円余りの債務超過を隠していたことなどが問題になっていた社団法人の「日本農村情報システム協会」が、再建を断念し、裁判所に自己破産を申し立てることになりました。

政府は９日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」の素案を正式に示し、従来の財政健全化目標を大幅に先送りして、ＧＤＰ＝国内総生産に対する国と地方の借金残高の比率を西暦２０２０年代初めには安定的に引き下げるという新しい目標を盛り込みました。

現在、調整が進められている西暦２０２０年までの温室効果ガス削減の「中期目標」について、二階経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、国民が受け入れることができる実行可能な目標にすべきだという考えを示し、より高い削減目標を求める動きをけん制しました。

障害者団体のための料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、郵便事業会社の社員２人が違法と知りながら発送を承認していたとして略式起訴されたのを受け、総務省は、郵便事業会社に対し、再発防止策などについて新たな報告を求めました。

２０２５年の開業が計画されているリニア中央新幹線について、ＪＲ東海の松本社長は「地域を振興するという観点から１県に１駅を設置するのが適切だろう」、東京と名古屋を結ぶルート沿線の６つの都県に駅を１か所ずつ設置する方針を明らかにしました。

京都議定書に続く西暦２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標をめぐって麻生総理大臣は、経済界や労働組合の代表らから直接意見を聞きました。この中で、日本経団連の御手洗会長は、産業の国際競争力に配慮した目標とするよう求め、連合の高木会長は、国民の負担と雇用への配慮が必要だと強調しました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウオッチャー調査」は、燃費のよい車や省エネ家電の売り上げが伸びていることなどから、景気がよいか悪いかを示す指数は５か月連続で上昇しました。