週明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

日銀は金利操作の運用を見直し一段の長期金利の上昇を容認することを決めた先月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。見直しの理由として物価が上振れるリスクや債券市場の副作用を挙げる意見が多かったことが分かりました。

EV＝電気自動車をめぐっては、原材料などの生産過程での環境負荷が新たな課題となっています。こうした中、日本企業の間で二酸化炭素の削減につなげる新たな技術が相次ぎ登場しています。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表されますが、民間の予測では自動車の輸出や外国人旅行者の消費が好調だとして3期連続のプラス成長が見込まれています。

「かき」の養殖を稚貝から出荷されるまで、すべて陸上で行う技術を東京都内の会社が開発したと発表しました。季節を問わずに食中毒のリスクが少ないかきの出荷につながるということです。

シャープのことし6月までの3か月間の決算は、液晶パネル事業の不振が続いたことなどから、70億円の営業赤字となりました。会社では経営改善に向けた計画の策定など黒字化に向けた取り組みを急ぐ方針です。

日銀は7月28日、いまの大規模緩和の枠組み、YCC（イールドカーブ・コントロール）をより柔軟に運用することを決め、長期金利の変動幅が上限の0.5％を超えることを容認しました。その後、長期金利は上昇を続け9年ぶりに0.655％の水準に達しましたが、為替市場では円安が進み、一見するとセオリーに反するような動きとなっています。市場をふかんするとどのような全体像が見えてくるのか、取材しました。（経済部記者 西園興起）

中国政府は3年前に導入したオーストラリア産の大麦に80％余りの高い関税を課す措置について、5日から撤廃すると発表しました。外交関係の改善と経済立て直しにつなげるねらいもあるとみられます。

大手商社のことし6月までの3か月間の決算が出そろい、高騰していた資源価格の下落の影響などで、最終的な利益が7社のうち6社で減少しました。

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は7100億円余りと、この時期としては過去最高となりました。コロナ禍の行動制限が多くの国で解除されて外食需要が回復したうえ、円安で割安感が出ていることが主な要因です。