世界の通信業界の関係者が集まり、情報通信技術を活用した地球温暖化への対策を話し合うシンポジウムが、１５日から京都市で始まりました。

日産自動車は、再来年から日本やアメリカなどで電気自動車の販売に参入する方針を固めました。電気自動車は、三菱自動車工業と富士重工業も来年中の販売開始を予定しているだけに、環境に配慮した「エコカー」の開発に各国のメーカーがしのぎを削るなかで、電気自動車がどの程度普及していくかが注目を集めそうです。

大手デパート４社のことし２月期の決算は、時計などの高額商品や婦人服の売れ行きが伸び悩んだことなどから、４社のうち２社で売り上げが前の年度よりも下回りました。

農林水産省の白須事務次官は、１４日の会見で、昨年度・平成１９年度の調査捕鯨で捕獲したクジラが計画の６０％程度にとどまったことについて、調査捕鯨に反対する団体による妨害行為の影響であり、遺憾だと述べました。

昨年度、平成１９年度の調査捕鯨で捕獲したクジラはおよそ５５０頭と、計画の６０％程度にとどまったことがわかり、農林水産省は「調査捕鯨に反対するアメリカの環境保護団体などが妨害行為を繰り返したことが影響したものだ」としています。

週明けの東京外国為替市場は、先週末に開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議の声明の中で、急激なドル安への警戒感が示されたものの、アメリカの景気後退への懸念が根強いことからドルが売られ、円相場は値上がりしています。一方、東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が値下がりしたことに加え、Ｇ７の声明は金融市場の混乱を食い止めるには不十分な内容だという受け止めが広がり、日経平均株価は一時、４００円以上下落するなど大幅な値下がりとなっています。

今月２０日から中国の北京で開かれるモーターショーに、日本の自動車メーカー３社のトップがそろって出席することになり、販売台数が急増している中国市場を重視する姿勢が鮮明になっています。

販売が伸び悩むパソコンの市場を活性化させようと、電機メーカーや量販店などが、テレビを見る機能を充実させた商品の普及などを協力して進めることになりました。

企業などに雇われて働く女性の数は２３００万人とこれまでで最も多くなった一方で、正社員の割合は４６．５％で過去最低となり、パートや派遣などの非正規雇用で働く女性が増えている実態が厚生労働省の調査でわかりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の委員会が、１２日、ワシントンで開かれ、アメリカでは景気後退とインフレへの懸念が同時に高まっており、きめの細かい政策運営が求められるといった指摘が参加者から相次ぎました。