国土交通省は、経済効果が低いとして建設を一時凍結した全国１８区間の国道について、車線を減らすなど事業を大幅に縮小することで、事業費のおよそ１８％に当たる５００億円程度を削減する方針を固め、これによってほぼすべての区間で建設が再開される見通しとなりました。

アメリカの１０の大手金融機関が１７日、政府から投入を受けた公的資金を返済したと相次いで発表し、金融危機から平時へと対応を切り替える動きが出始めています。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が値上がりしたことから前の月から０．１％上昇しましたが、前の年の同じ月に比べると１．３％低下し、５９年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

農地を有効に活用して食料の安定供給を図るため、農地の貸し借りの規制を大幅に緩和し、企業などの農業参入を促すことを柱とする農地法などの改正法が、１７日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

「日本郵政」の西川善文社長は仙台市で開かれた労働組合の大会であいさつし、みずからの進退について「よりよい民営化の推進に引き続き取り組んでいきたい」と述べ、続投にあらためて意欲を示しました。

経済産業省は、エネルギーの需要拡大で今後、石炭火力発電所の大幅な増加が見込まれる中国やインドに対して、省エネ技術の供与を本格的に進め、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減を支援することになりました。

アメリカの先月の鉱工業生産は、前の月に比べて１．１％減少して７か月連続の落ち込みとなり、企業の生産活動が依然、低迷していることを示しています。

政府は、１６日の経済財政諮問会議で経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案を示し、来年度予算案の編成では、経済危機の克服や安心社会の実現に向けて雇用や環境、それに社会保障分野などに予算を重点的に配分する方針を盛り込みました。

日銀が景気判断を２か月続けて上方修正したことについて、経済同友会の桜井代表幹事は１６日の定例記者会見で「景気判断は、自分の会社の動きと予想などからみて、ひと言で言えば、日銀の観測とほとんど同じだ。生産の持ち直しと輸出の下げ止まりで、景気は下げ止まりということはあると思う。難しいのは、いつ回復するかだが、希望的観測を言えば来年の前半くらいには景気は横ばいから上がってくれればと思う」と述べました。

先月に首都圏で新たに売り出されたマンションの戸数は、前の年の同じ月より１９％減少し、依然として不動産会社が新規物件の発売に慎重になっていることがわかりました。