総合的な経済対策について政府と自民党の幹部が会談し、自民党側から景気対策として大型の補正予算案を編成すべきだという意見が出され、来週の取りまとめに向けて、経済対策の規模や財源などをめぐって引き続き調整していくことを確認しました。

ことし７月の貿易収支は、原油や石炭などの資源価格が高騰している影響で、輸入額が過去最高に達し、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は、前の年の同じ月に比べて８６．６％の大幅な減少になりました。

冷凍ギョーザの事件をきっかけに、中国からの野菜の輸入量が大幅に減っていることから、農林水産省は、国産野菜を加工用に安定して供給できるようメーカー向けに出荷する野菜農家に対し、経費の一部を補助する新しい制度を設ける方針を固めました。

石油元売り最大手の新日本石油は、新しいエネルギーとして注目されている家庭用の燃料電池について、群馬県に新しい工場を立ち上げ、７年後の２０１５年度には、年間４万台の生産体制を整えることを決めました。

ニューヨーク株式市場は金融不安がくすぶるなか、インフレへの懸念が強まって景気の先行きへの不透明感が高まったため、平均株価は大きく値下がりしました。

アメリカの７月の住宅着工件数は、前の月より１１％減り、アメリカ経済の足かせとなっている住宅市場の冷え込みが依然として続いていることが明らかになりました。

システム障害が原因で大手銀行で預金の引き出しができなくなるトラブルが相次いだことから、金融庁では全国の金融機関を対象に、障害を未然に防ぐ措置や復旧体制の整備などについて重点的に検査を行うことになりました。

政府は、ＥＵ・ヨーロッパ連合がプリンターやコピーなど複数の機能を持つ「複合機」を輸入する際、高い関税を課しているのは不当だとして、アメリカ、台湾とともにＷＴＯ・世界貿易機関に対し、紛争解決にあたる専門の小委員会を設置するよう要請することになりました。

ニューヨーク株式市場は、政府系の住宅金融機関が公的支援を受けるのではないかという観測が出たことをきっかけに金融市場に不安が広がり、平均株価の終わり値はおよそ１８０ドル値下がりしました。

７月の全国のデパートの売り上げは、消費者が節約志向を一段と強めていることから、主力の衣料品などが振るわず、全体では去年の同じ時期より２．５％減って５か月連続の減少になりました。