アメリカの国際貿易委員会は、大手電機メーカー「シャープ」が韓国のメーカー「サムスン電子」の液晶関連の特許を一部侵害したとして、この特許を使った液晶テレビなどのアメリカへの輸出やアメリカ国内での販売を差し止める決定を下しました。

日本の金融庁など世界の金融監督当局は、国境を越えて活動する保険会社に対する監視を強めるため、経営の健全性を見る際の統一的な基準を設けるなど連携を強化することで合意する見通しになりました。

業績不振が続く「新生銀行」と「あおぞら銀行」は、経営を立て直すため来年中に合併することで基本合意しました。世界的な金融危機は日本の大手銀行にも生き残りに向けた再編を迫る形となりました。

ＯＥＣＤ・経済協力開発機構は２４日、先進各国などの経済成長率の見通しを発表し、これまでの景気対策が一定の効果をあげ始めるなどとして、加盟３０か国全体の成長率をことし、来年とも、いずれも上向きに修正しました。

大手流通グループが販売に力を入れている割安なプライベートブランド商品に対抗するため、地方を拠点とするスーパー３社が連携して、共通のプライベートブランド商品を販売することになりました。共通のプライベートブランド商品を販売するのは、愛知県に本社のある「ユニー」と大阪の「イズミヤ」、それに愛媛県の「フジ」の３社です。

障害者団体のための料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、郵便事業会社の会長ら経営幹部５人は、社員２人が罰金の略式命令を受けたことに対する管理責任を明確にするため、報酬の一部を返上する方針を固めました。

先月、５月の貿易統計は、自動車や鉄鋼などの輸出の大きな落ち込みは依然として続いているものの、原油価格が大きく値下がりしたことから、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は２９９８億円と、黒字の幅としてはおよそ１年ぶりの水準となりました。

アメリカ政府は、電気自動車など環境対応型の自動車の生産を支援するため、日産自動車やフォードに対して低金利の融資を行うと発表し、雇用の創出と省エネ型の社会への転換を同時に目指す「グリーン・エコノミー」政策を進めるねらいがあるものとみられます。

先進各国の景気の落ち込みが続くなか、中国の国家統計局は、中国経済が政府の景気刺激策による効果で金融危機に端を発した景気の減速に底を打ち、ことし４月からの第２四半期の経済成長はおよそ８％に達するとする専門家のリポートを発表しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚会議が２４日からパリで始まり、世界的な経済危機の克服や経済成長と温暖化対策をどう両立させていくかなどを主な議題に、意見を交わします。