官民が一体となって進めている国産旅客機のプロジェクトについて、「三菱重工業」は、航空会社からの受注のメドが立ったとして、事業化する方針を固めました。これによって「ＹＳ−１１」以来、およそ４０年ぶりに国産の旅客機が復活することになりました。

不在となっている日銀総裁の代行を務める白川副総裁が、就任後初めて国会に出席し、日本経済について、世界経済の減速などによって不確実性が高い状況だという認識を示したうえで、先行きのリスクを見極めながら、機動的に金融政策にあたりたいと抱負を述べました。

不在となっている日銀総裁の代行を務める白川副総裁が、就任後初めて国会に出席し、日本経済について、世界経済の減速などによって不確実性が高い状況だという認識を示したうえで、先行きのリスクを見極めながら、機動的に金融政策にあたりたいと抱負を述べました。

日本鉄鋼連盟の馬田一会長は、大幅に値上げされることになった鉄鉱石に続いて石炭も大幅な値上げが避けられず、業界全体のコストの増加は２兆円を超えるという見通しを明らかにしたうえで、自動車メーカーなどに対して鉄鋼製品の値上げを受け入れるよう理解を求めました。

参議院予算委員会は、２５日、平成２０年度予算について有識者から意見を聞く公聴会を開き、４人の有識者がガソリン税の暫定税率のあり方などについて意見を述べました。

食品表示をめぐって産地などの偽装が相次ぎ、消費者の信頼が揺らいでいることから、農林水産省は、全国の食品会社に対して安全な食品の提供など法令を守る態勢や内規の整備を促すための指針をまとめ、各社に通知することになりました。

政府が地球温暖化対策の一環として２６日取りまとめる「バイオ燃料技術革新計画」が明らかになり、西暦２０１５年までにすすきや柳などを原料とする新たなバイオ燃料をガソリン並みのコストで製造し、利用の拡大を目指すとしています。

参議院で、税制関連法案の審議のめどが立たないなか、参議院の財政金融委員会の自民党と民主党の筆頭理事が２４日協議し、このままでは、関税を本来より低く抑えている措置も期限切れになるおそれがあるとして、この措置の延長を盛り込んだ関税関連法案については今月中に採決を目指すことで合意しました。

新興企業向けの株式市場、「ジャスダック証券取引所」は、市場を統合する交渉を進めている「大阪証券取引所」との間で、取り引きシステムを一本化することを２４日の取締役会で否決し、統合に向けた交渉が難航する可能性も出てきました。

国土交通省が発表したことしの地価公示で、全国の土地の平均価格は住宅地と商業地でともに２年連続で上昇しました。しかし、東京など大都市圏では、マンションの需要が減っているほか、サブプライムローン問題の影響で不動産市場への投資を控える動きもあって、地価上昇の幅は縮小する傾向が目立ってきています。