若林農林水産大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で、農産物の輸出国の間で輸出規制を設ける動きが広がり、日本の食料安全保障に影響が出かねないとして、３０日に開かれるＷＴＯ・世界貿易機関の農業交渉の会合で、輸出規制に一定の歯止めをかけるための新たな制度を提案する方針を明らかにしました。

ガソリン税などの暫定税率が復活した場合、ガソリンなどの価格の大幅な値上げが予想されることから、運送業者の中には、値上がりする前に、できるだけ多くガソリンや軽油を確保しておこうという動きが出ています。

企業の生産活動を示す３月の鉱工業生産は、北米向けの乗用車の生産が落ち込んだことや建設用の鉄骨の生産が減ったことなどから、２か月ぶりに前の月を下回りました。

ＡＤＢ・アジア開発銀行の総会が５月５日からスペインで開かれ、発展途上国への支援などについて議論されますが、途上国の生活や経済に深刻な影響を与えている小麦やコメなど穀物価格の高騰への対応について、有効な対策を打ち出せるかが焦点となります。

サブプライムローン問題の影響が日本の金融機関にも広がるなか、海外の金融商品への投資を拡大してきた農林中央金庫は、サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱によって、ことし３月期の決算で２０００億円を上回る損失を計上する見通しとなりました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏のＧＤＰ・域内総生産の伸び率は、ことしが１．７％、来年が１．５％にとどまり、アメリカのサブプライムローン問題の影響からヨーロッパの景気も大きく減速する見通しになりました。

野村証券の元社員らがインサイダー取引の疑いで逮捕された事件を受けて金融庁は、こうした事件の再発を防止するため２８日付けで、全国の証券会社に対して内部管理の徹底を求める異例の要請を行いました。

「ジャスダック証券取引所」と「大阪証券取引所」の株式市場の統合をめぐる問題で、ジャスダックの取締役会は、いったん否決していた大証との取引システムの一本化について新たな案を取りまとめ、今後、大証側と交渉を進めることになりました。

新日鉄や住友金属など大手鉄鋼メーカー３社の来年３月期の決算は、鉄鋼製品の原料となる鉄鉱石や石炭の価格の急激な上昇を受けて、大幅な減益となる見通しです。このため、鉄鋼各社は製品価格の値上げを求めており、資源価格の高騰が自動車や家電製品の価格に波及する可能性が出ています。

週明けの東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株価の上昇を受けて、銀行株を中心に幅広い銘柄に買い注文が増え、日経平均株価が一時、ほぼ２か月ぶりに１万４０００円台を回復するなど、株価は値上がりしています。