東京株式市場で先月、個人投資家が株式を買った金額は４か月ぶりに売った金額を上回る、いわゆる買い越しになり、海外の投資家に加え、個人投資家も積極的に株式に投資していたことがわかりました。

通貨ユーロの金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は２日、当面の金融政策を協議し、政策金利については、ユーロ導入以来、過去最低となっている今の年１％を据え置きました。

大手流通グループ「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし３月から５月までの３か月間の決算は、消費の冷え込みで、傘下のスーパーやデパートの販売が振るわず、売り上げ、利益とも前の年の同じ時期を下回りました。

来週、イタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議で、Ｇ８・主要８か国は、中国などが発展途上国で農地を大規模に買い上げることで現地の食料事情が悪化するおそれが出ているとして、途上国の農地取得について国際ルールを策定することで合意する見通しとなりました。

昨年度・平成２０年度の国の決算は、景気の悪化で企業からの法人税などの税収が大幅に落ち込んだことから、歳出に対して歳入が７１８０億円不足し、７年ぶりにいわゆる「歳入欠陥」に陥りました。

証券最大手「野村ホールディングス」傘下の信託銀行が、アメリカの大手銀行「シティグループ」の日本の信託銀行を買収することで基本合意し、経営悪化によるシティのリストラをきっかけに日本で業界再編が加速しています。

金融危機で業績が大幅に悪化した「新生銀行」と「あおぞら銀行」は、抜本的な経営立て直しのために、来年１０月に合併することを、１日、正式に発表しました。

先月、国内で販売された、軽自動車を除く新車の台数は、前の年の同じ月を１３．５％下回りましたが、減少率は、ことし３月以来、４か月連続で縮小しています。

トヨタ自動車は、静岡県の「富士スピードウェイ」で行っている自動車レースの最高峰、Ｆ１日本グランプリについて、業績の悪化に伴う経費の削減のため、来年以降の開催を取りやめる方針を固めました。

相続税や贈与税の計算の基準となる「路線価」が１日に公表され、大都市では、去年まで続いた“ミニバブル”と呼ばれる地価の高騰から大幅な下落に転じました。また、路線価の平均はすべての都道府県で下がり、全国平均は４年ぶりの下落となりました。