アメリカの失業率が５年ぶりの高い水準に悪化し、アメリカ経済の先行きへの不透明感が増すなか、アメリカのスウェイゲル財務次官補は、ことし後半のアメリカ経済は小幅ながら成長を続けるとして、景気が後退するのではないかという見方を否定しました。

大手建設会社「鹿島」の子会社の元役員が、実際には取り引きがないのに、商品を販売したと装って売り上げを水増ししていたことがわかり、この影響で鹿島はおよそ７０億円の損失が出る見通しです。架空の取り引きが見つかったのは、鹿島の子会社で建設資材などを取り扱っている「大興物産」です。

アメリカ労働省は、先月の雇用統計を発表し、失業率は前の月より０．４ポイント悪化して６．１％となり、およそ５年ぶりの高い水準となりました。

日本がＷＴＯ・世界貿易機関の合意に基づいて義務づけられている、年間７６万トン余りのコメの輸入について、昨年度分は国際的なコメの高騰で価格が折り合わず、輸入枠を満たせないことが確定しました。

ソニーのノート型パソコンで、部品の不具合などが原因で発熱し、７人がけがをしたことについて、二階経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ソニーに対し、安全確保や再発防止を徹底するよう行政指導する考えを示しました。

ことしの世界の経済成長率は、サブプライムローン問題による金融市場の混乱の長期化やインフレなどの影響で、去年より０．９ポイント低い２．９％にとどまるという予測を国連の機関が発表しました。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、温室効果ガスの削減につながるとして、需要が高まっている太陽電池のインドのメーカーに、アメリカの証券会社などとともにおよそ１００億円を出資することになりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの失業保険の申請件数が大幅に増加したことで雇用情勢が悪化しているという受け止めが広がり、平均株価は３４０ドル以上値下がりしました。平均株価の終値は、前日より３４４ドル６５セント安い１万１１８８ドル２３セントでした。

三菱重工業が中心になって開発を進めている小型のジェット旅客機について、アメリカのボーイング社が開発や販売などで支援することになりました。

ガソリン価格の高騰が続くなか、日産自動車は、軽油を燃料とし燃費の性能が高いディーゼル乗用車の販売を、今月、６年ぶりに再開することになりました。