観光やビジネスなどで日本を訪れる中国人が急激に増えるなか、中国人のいわゆる富裕層に、日本の病院で健康診断をしてもらおうとい、新たなツアーを手がける動きが進んでいます。

環境に配慮した次世代の自動車のひとつとして注目される電気自動車の販売が本格化するのを前に、車に充電するためのコンセントを街の駐車場に設置するなどインフラ面を整備し、普及に弾みをつけようという動きが本格化しています。

アジア開発銀行の総会に出席するためスペインを訪れている額賀財務大臣は記者会見で、貧困層などに深刻な影響を及ぼしている食糧価格の高騰を放置しておくわけにはいかないとして、７月のサミットに向けて日本としての追加的な対策を検討していく考えを明らかにしました。

ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念から投機的な資金の流入が続き、原油の先物価格が一時１バレル＝１２０ドルを突破し、史上最高値を更新しました。原油の先物価格は、先月初めには１バレル＝１００ドルを切る水準で取り引きされており、およそ１か月で２０％値上がりしたことになります。

コンビニエンスストアの１店舗当たりの売り上げが伸び悩むなか、立地条件に合わせて店の広さを大幅に縮小して出店したり別の業種と共同の店舗で出店したりして、少しでも多くの消費者を獲得しようという動きが活発になっています。

薄型テレビの全世界での需要がことし１億台を突破すると見込まれるなか、「ソニー」や「松下電器産業」などのテレビメーカーは、そろって大幅な増産に乗り出すことになりました。

談合防止の対策として一般競争入札を拡大した結果、国や自治体が発注する公共工事で落札業者が１社も出ない「入札の不成立」が相次いでいます。入札の不成立は災害復旧などの事業でも相次ぎ、住民生活に深刻な影響が出かねない状況です。

アジアの発展途上国への支援などを行っているアジア開発銀行の黒田総裁は、加盟国による総会が５日に始まるのを前にＮＨＫのインタビューに応じ、コメなど食糧価格の高騰に苦しむアジアの途上国に対し、緊急の財政支援を行う考えを明らかにしました。

日中両国は、温室効果ガスの大量排出国である中国で、石炭火力発電所から発生する大量の二酸化炭素を回収して地下に埋め込む大規模なプロジェクトを共同で行うことで今月中にも合意する見通しとなりました。

多額の累積赤字を抱えて東京都から４００億円の追加出資を受けた「新銀行東京」は、経費を削減するため、２日、千代田区の本店など２つの店舗を閉鎖しました。大型連休明けに本店を現在の新宿店に移して１店舗だけでの営業を始めることになります。