８日のニューヨーク市場で原油の先物価格が取り引き開始以来の最高値を更新したことを受けて、９日の東京市場でも中東産の原油の先物価格が一日の値動きの上限まで値上がりし、最高値を更新しています。

額賀財務大臣は、高齢化に伴って増え続ける社会保障費について、来年度予算案でも引き続き２２００億円抑制する考えを明らかにしました。

８日のニューヨーク原油市場は、投機的な買い注文の勢いが衰えず、通常の取り引きのあとに行われる時間外取引で、一時、１バレル・１２４ドル後半まで上昇し、４日連続で史上最高値を更新しました。

政府の経済財政諮問会議は、専門的な知識や技能を持つ外国人の受け入れを、現在の１５万人余りから、７年後の２０１５年には２倍にすることを目標に掲げ、年内に実現のための具体策をまとめることなどを９日の会合で議論します。

携帯電話大手３社のことし３月までの１年間の決算は、「ソフトバンク」と「ＫＤＤＩ」が過去最高の売り上げとなった一方、契約者の伸び悩みが続く「ＮＴＴドコモ」は、売り上げが前の年度を下回り、明暗が分かれました。

７日のニューヨーク市場で原油の先物価格が時間外の取り引きで一時、１バレル・１２３ドル後半まで上昇したことを受けて、８日の東京市場でも日本が輸入している中東産原油の先物価格が大きく値上がりし、最高値を更新しています。

ニューヨーク原油市場は、世界的にエネルギー需要が高まるという観測を背景に買い注文が続き、原油の先物価格は、時間外取引で一時１バレル・１２３ドル後半まで上昇し、３日連続で史上最高値を付けました。

大手生命保険各社は、保険金の不払い問題で新規の保険販売が落ち込んでいるものの、消費者の保険離れに歯止めをかけるため、個人保険の配当を４年連続で増やすことになりました。

石油元売り最大手「新日本石油」は、中国最大の石油会社「ＣＮＰＣ・中国石油天然ガス」との間で、大阪にある製油所を共同で運営する合弁会社を設立することで合意し、需要の増大が続く中国などアジア向けの石油製品の輸出を強化することになりました。

多額の累積赤字を抱え、東京都から４００億円の追加出資を受けた「新銀行東京」は、経費を削減するため、７日から本店をこれまでの新宿店に移して、１店舗だけでの営業を始めました。