中国のことし上半期の新車の販売台数は、６０９万台を超えて過去最高となり、半期ごとの販売台数としては初めてアメリカを抜いて世界一となりました。

アメリカ財務省は８日、金融機関から不良資産を買い取るための官民ファンドの運用を行う資産運用会社の選定を終えたと発表し、金融不安の一因となってきた不良資産の処理が本格的に始まることになりました。

ニューヨーク外国為替市場はアメリカの景気回復の遅れに対する懸念が高まり、リスクを回避する動きから、ドルを売って比較的安定した通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は一時、およそ５か月ぶりに１ドル９１円台後半まで値上がりしました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ドイツとフランスのエネルギー会社が天然ガスの供給をめぐってカルテルを結び、お互いの市場に参入しないよう決めていたとして、それぞれ日本円にしておよそ７２５億円の制裁金の支払いを命じました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月・６月の「景気ウオッチャー調査」は、政府の経済対策で省エネ家電の売り上げが伸びていることなどから、景気がよいか悪いかを示す指数が６か月連続で改善し、内閣府では、景気が下げ止まっていると分析しています。

ことし５月の日本の「経常収支」は、輸出の減少が続いていることから、黒字額は去年の同じ月に比べて３４％余り減少し、１５か月連続で前の年を下回りました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は３か月連続で減少し、昭和６２年以来、最低の水準となりました。

８日からイタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議に参加するすべての国でまとめる食料安全保障についての共同声明の最終案が明らかになり、前回のサミットに続いて、飢えに苦しむ人たちに食料が行き渡るよう食料の輸出規制の廃止が盛り込まれることになりました。

国土交通省は、経済効果が低いとして建設を一時凍結した全国１８区間の国道のうち１４区間について、コストを削減したうえで建設を再開することを正式に決めました。

トヨタ自動車は、静岡県の「富士スピードウェイ」で続けてきた自動車レースの最高峰、Ｆ１の日本グランプリの開催について、経営環境が厳しいため、来年以降は取りやめることを正式に発表しました。