ニューヨーク原油市場は、世界的な景気減速懸念から需要が落ち込むという見方が出て、原油の先物価格は、一時、およそ５か月ぶりに１バレル＝１００ドルを下回りました。

アメリカの８月の小売業の売上高は、市場の予想を大幅に下回り、前の月と比べて０．３％の減少となったことがわかりました。景気を下支えする個人消費が鈍ってきたことから、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まりそうです。

政府が編成している補正予算案が明らかになり、学校の耐震化工事などの公共事業費を賄うため、４０００億円程度の建設国債の発行に踏み切ることがわかりました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、設備投資が落ち込んだことなどから、「年率」に換算した伸び率が３％のマイナスと、速報段階よりも０．６ポイント下方修正されました。

全国の信用金庫の業務を支援している「信金中央金庫」は、金融市場の混乱や景気の減速による経営環境の一段の悪化に備えて、全国の信用金庫から２２００億円を借り入れ、資本の増強を図ることになりました。

アメリカの投資ファンド、「スティール・パートナーズ」は、筆頭株主になっている、大手給湯器メーカー「ノーリツ」に対し、すべての株式の取得を目指した買収を提案し、受け入れられない場合には、敵対的な買収などの強硬策に踏み切る可能性も出てきました。

乳業最大手の「明治乳業」と大手菓子メーカーの「明治製菓」は、少子化や原材料価格の高騰など、厳しい経営環境を乗り切るため、来年４月に経営統合することを、１１日、正式に発表しました。

大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」などが食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、農林水産省は、１１日、緊急の対策会議を開き、この中で、太田農林水産大臣は、検査体制を見直すなどして消費者の信頼回復に全力で取り組むよう指示しました。

日本経団連の御手洗会長は、１１日、都内で行われた環境省との懇談会で、斉藤環境大臣に対し、環境税の導入に反対する立場を強調しました。

アメリカのサブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱などを受け、ヨーロッパ経済をけん引してきたドイツやスペインがことし後半にかけて景気後退に陥り、通貨ユーロを導入しているＥＵ・ヨーロッパ連合加盟１５か国のことしの経済成長率は、１．３％にとどまる見通しになりました。