世界でも最大級のシステム統合が１２日から本格的にスタートした「三菱東京ＵＦＪ銀行」で、提携している「セブン銀行」のＡＴＭ・現金自動預け払い機で、一時、取り引きができなくなるトラブルが起きましたが、このほかにも「ゆうちょ銀行」など提携する６つの金融機関の口座を持つ人が旧東京三菱銀行のＡＴＭから入金ができなくなるトラブルが起きていることがわかりました。

先月、中国から輸入された野菜の量はおよそ２万９４００トンと、去年の同じ月に比べて３０％余り減少し、中国からの輸入が依然として低い水準にとどまっていることがわかりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、食品の値上げが相次いだことや企業の求人数が減ったことから、景気の判断を示す指数は前の月に比べて３か月ぶりに低下し、判断の分かれ目となる５０を大きく下回りました。

１２日から新しいシステムを稼働させた「三菱東京ＵＦＪ銀行」でシステムの障害が発生し、提携している「セブン銀行」のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で旧東京三菱銀行のキャッシュカードを使った取り引きができなくなっています。

手のひらに乗る大きさで外出先でもメールや文書作成などの作業ができる「超小型パソコン」の売り上げが急速に伸びており、低迷が続く国内のパソコン市場のてこ入れにつながるか注目されています。

大阪の大手電機メーカー「三洋電機」は、ハイブリッド車など自動車向けのリチウムイオン電池を、ドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン社」と共同開発する方針を固めました。

北京オリンピックが日本経済に及ぼす効果は、中国製の冷凍ギョーザ事件やチベット問題を背景に、旅行業界でこれまでのオリンピックほどの特需が期待できないとして、ロサンゼルス大会以降で最も小さくなるという試算・試みの計算がまとまりました。

連日、史上最高値を更新しているニューヨーク原油市場は９日、アフリカの産油国の政情不安などを背景にした買い注文が続いて、先物価格が初めて１バレル・１２６ドル台を突破し、価格高騰に歯止めがかからない状況になっています。

サブプライムローンの焦げ付き拡大で巨額の損失計上を迫られたアメリカ最大手の銀行、シティグループは、不採算事業の関連を中心に、今後３年以内に日本円で４１兆円もの巨額の資産売却に踏み切り、抜本的な経営体質の強化を図る方針を明らかにしました。

アメリカのことし３月の貿易赤字は、原油や自動車などの輸入が減ったことで、前の月に比べて５．７％の大きな減少となり、アメリカの景気減速が進んでいることを裏付ける形となりました。