中国で起きた大地震で、四川省にあるトヨタ自動車の工場は設備の修理や点検をするため、操業の休止を１５日の朝までさらに１日延ばすことを決めるなど、現地に進出している日本の企業活動にも影響が続いています。

今回地震があった中国内陸部の四川省に進出している日本の企業の中には、１３日も工場の操業を見合わせた所がある一方で、安全が確認されたスーパーなどでは通常どおり営業を行いました。

国内で発電事業を行っている「電源開発」の株式を２０％まで買い増すとしたイギリスの投資ファンドの計画について、政府は、日本の電力供給に支障が生じるおそれがあるとして、株式を買い増さないよう命じる初の「中止命令」を出しました。

今年度からすべての都道府県を対象に順番に発行される記念貨幣の第１号となる北海道の千円貨幣の図柄が、ことしのサミットの会場となる洞爺湖を背景に「タンチョウ」が飛ぶデザインとなることが発表されました。

今回地震があった中国内陸部の四川省やその周辺に進出している日本の企業の中には、点検のため工場の生産ラインを１３日も停止する所がある一方で、安全が確認されたスーパーなどでは通常どおりの営業を再開しています。

政府は、豊富な資源が埋蔵されているとみられるアフリカ南部で鉱物資源の確保を図ろうと、世界有数の資源会社、ブラジルの「ヴァーレ」と、鉱山の共同開発などで合意することになりました。

アメリカのサブプライムローン問題の影響が地域の金融機関にも及び、経営基盤の強化が課題となるなか、山形県の「荘内銀行」と秋田県の「北都銀行」は、新たに持ち株会社を設立して経営を統合することで詰めの協議に入りました。実現すれば、東北地方の広い地域にまたがる金融グループが誕生することになります。

週明けのニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念を背景とした買い注文が続き、先物価格は一時、１バレル・１２６ドル台半ばをつけて、先週に引き続いて史上最高値を更新しました。

世界でも最大級のシステム統合が１２日から本格的にスタートした「三菱東京ＵＦＪ銀行」で、提携している「セブン銀行」のＡＴＭ・現金自動預け払い機で、およそ５時間にわたって取り引きができなくなるトラブルが起きたのに続き、「ゆうちょ銀行」など提携する６つの金融機関の口座を持つ人が、旧東京三菱銀行のＡＴＭから、一時、入金ができなくなるトラブルも発生しましたが、午後９時前に復旧しました。

大手デパート「三越」と「伊勢丹」が経営統合して誕生した「三越伊勢丹ホールディングス」は、統合後初めてとなる今年度の売上高が昨年度の２つグループをあわせた売上高を２００億円近く下回る見通しとなりました。