大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」の株主総会が開かれ、大規模な株式の買い付けがあった場合に備えて買収防衛策を継続する会社側の提案について、筆頭株主の投資ファンド「スティール・パートナーズ」などが反対したものの、賛成多数で承認されました。

政府が策定を進めている日本の成長力を強化するために、早期に実施できる対策の原案がまとまり、革新的な研究開発を進めるための「先端医療開発特区」の創設や、サービス産業の生産性向上のためのプログラムの策定などが盛り込まれました。

総務省は、高速の光ファイバー回線を使ったサービスや料金の競争を促すため、ＮＴＴに対し、ほかの通信会社に回線を貸し出す料金にあたる「接続料」を値下げするよう要請しました。

ガソリンなど石油製品の来月１日からの卸売価格について、石油元売り最大手の「新日本石油」は原油の高騰によって調達コストが１リットルあたり２円８０銭上昇していることを明らかにしましたが、最終的な卸売価格は、ガソリン税などの暫定税率の期限切れ問題の行方を見極めて決めたいとしています。

まぐろの中でも最高級とされるクロマグロの資源保護について関係国が議論する国際会議は、各国がことし６月に示される資源量についての科学的な調査結果に基づき、今後、規制の強化を検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

まぐろの中でも最高級とされるクロマグロの資源保護について関係国が議論する国際会議は、各国がことし６月に示される資源量についての科学的な調査結果に基づき、今後、規制の強化を検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

国土交通省が所管する道路や空港整備などの特別会計から、タクシーチケットの代金として５年間であわせて８１億円が支出されていたことがわかり、国土交通省は、道路特定財源などからの支出を適正に行うため、新年度が始まる来月１日までに、本省と地方の出先機関との間で統一した使用規定を作ることになりました。

多額の累積赤字を抱えている「新銀行東京」は、東京都から４００億円の追加出資を受けられる見通しになりましたが、金融庁は、今後、再建計画に沿って経営を改善するための取り組みが着実に実行されるか監視を強めることにしています。

「三井住友フィナンシャルグループ」は、国際的な業務を拡大するためにニューヨーク証券取引所への株式の上場を目指すことになり、日本の３つの大手銀行グループがそろってアメリカで株式を上場する見通しとなりました。

「三井住友フィナンシャルグループ」は、国際的な業務を拡大するためにニューヨーク証券取引所への株式の上場を目指すことになり、日本の３つの大手銀行グループがそろってアメリカで株式を上場する見通しとなりました。