食用に使えない輸入米などの不正転売が相次いでいる問題を受けて、農林水産省の白須事務次官は記者会見で、基準を超す農薬が見つかった輸入米は生産国に送り返すとする再発防止策の具体的な手続きが固まるまで、コメの輸入を見合わせることを正式に明らかにしました。

アメリカ発の金融不安で世界の金融市場が不安定になるなか、日銀は１８日夕方、アメリカやヨーロッパなど世界の主要な中央銀行と緊急の共同声明を発表し、短期金融市場に協調してドル資金を供給する新たな市場の安定化策を実施することになりました。

アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんを受け、金融不安の拡大が懸念されるなか、イギリスの大手銀行どうしが合併交渉を行っていることが明らかになり、アメリカ発の金融不安がヨーロッパの金融業界にも影響を与えています。

１８日の東京株式市場は、アメリカの金融危機が依然収まっていないという見方から金融株など幅広い銘柄に売り注文が出て株価は再び大きく値下がりし、取り引き時間中のことしの最安値を下回っています。

アメリカ発の金融不安で金融市場が引き続き不安定になっているため、日銀は、金融機関の資金のやりとりに支障が出ないよう１８日も短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給しました。

世界的な金融不安の広がりで、ロシアでは２日連続で株式市場が取り引き停止となり、ロシア政府は、市場の不安を和らげるため、主要な金融機関への資金の貸出枠を拡大する対策を打ち出しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ最大の保険グループ「ＡＩＧ」が事実上の公的管理に置かれることが発表されてから、一夜明けた１７日、金融不安は収まっていないという懸念が根強く、平均株価は４００ドルを超えることし２番目の大幅な値下がりで取り引きを終えました。

日本経団連は、会員の企業が政党に献金する際の参考となるよう、自民党と民主党の政策についての評価を公表し、民主党は政局本位の対応が目立ったと指摘しました。日本経団連では、評価を自民党と民主党に示し、改善を求めたとしています。

経営破たんしたアメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の日本法人「リーマン・ブラザーズ証券」が、およそ１２００億円の国債などを落札しながら代金を払い込まず、この分の国債などを発行できなくなっていることがわかりました。

食用に使えない輸入米などの不正転売が相次いでいる問題で、農林水産省は、基準を超す農薬が見つかった輸入米は生産国に送り返すとする再発防止策の具体的な手続きが十分に固まっていないとして、当分の間、コメの輸入を行わないことになりました。