ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念を背景に投機的な買い注文が一段と強まり、先物価格は１バレル・１３４ドルを突破して前日に続いて史上最高値を更新しました。市場関係者は「大手証券会社などが原油価格の見通しを１バレル・１４０ドルや１５０ドル台まで引き上げていることも買い注文を一段と強める原因となっている」と話しています。

大手損害保険会社が、建物の耐火性を実際より弱く評価したりして、火災保険などの保険料を１３０万件余り、金額にして３００億円近く取り過ぎていたことがわかりました。

ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念を背景に投機的な買い注文が一段と強まり、先物価格は、２１日の時間外取引で前の日に続いて史上最高値を更新し、初めて１バレル・１３０ドルを突破しました。

２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、羽田空港の国際線発着枠の倍増など、航空自由化を促進するよう民間議員から提案されたこと受けて、政府は航空自由化を加速させるための具体策を盛り込んだ工程表を年内に策定することになりました。

ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念に加えて、ドル安の傾向が続いていることを背景に投機的な買い注文が続き、先物価格は一時、１バレル・１２９ドルを突破し、史上最高値を更新しました。

日本証券業協会は、インサイダー取引を未然に防ぐため、重要な経営情報を知りうる上場企業や証券会社の関係者のデータベースを作り、証券会社などの間で情報を共有していくことになりました。

開港３０年を迎えた成田空港に、日本に初めて就航した世界最大の旅客機、エアバス社のＡ３８０型機が、およそ４００人の乗客を乗せて到着しました。

いわゆる「名ばかり管理職」の問題で、ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、ことし８月から全国の直営店の店長全員を法律上の管理職から外し、残業代を支払うことを明らかにしました。

農林水産省は、魚などの需要が世界的に高まっていることで日本の輸入業者が水産物を確保できない、いわば「買い負け」の事態が起きているとして、輸入に依存する状況を改め、水産物の自給率を高めることが必要だとする「水産白書」をまとめました。

ＷＴＯ・世界貿易機関の自由化交渉は１９日、農業交渉の議長がまとめた新たな合意案が示され、日本のコメなど、大幅な自由化の例外とする「重要品目」の数は従来よりやや増えたものの、日本にとっては引き続き厳しい内容となり、政府は、来月にも開かれる閣僚会合の場で日本側の主張を強く訴えることにしています。