参議院で、税制関連法案の審議のめどが立たないなか、参議院の財政金融委員会の自民党と民主党の筆頭理事が２４日協議し、このままでは、関税を本来より低く抑えている措置も期限切れになるおそれがあるとして、この措置の延長を盛り込んだ関税関連法案については今月中に採決を目指すことで合意しました。

新興企業向けの株式市場、「ジャスダック証券取引所」は、市場を統合する交渉を進めている「大阪証券取引所」との間で、取り引きシステムを一本化することを２４日の取締役会で否決し、統合に向けた交渉が難航する可能性も出てきました。

国土交通省が発表したことしの地価公示で、全国の土地の平均価格は住宅地と商業地でともに２年連続で上昇しました。しかし、東京など大都市圏では、マンションの需要が減っているほか、サブプライムローン問題の影響で不動産市場への投資を控える動きもあって、地価上昇の幅は縮小する傾向が目立ってきています。

日本政策投資銀行は、中古書籍の販売チェーン最大手の「ブックオフコーポレーション」の１５％の株式を取得して筆頭株主となる方針を固め、ことし１０月の民営化を前に投資銀行業務の強化を加速しています。

財務省などが３か月ごとに実施している法人企業景気予測調査によりますと、大企業の景気に対する見方は、原材料価格の高騰などの影響で前回の調査に続いて２期連続で悪化し、調査開始以来最低の水準となりました。

インターネットの接続サービスを行っている会社の４社に１社は、回線の混雑の原因となっている、大量の動画をやり取りする一部の利用者の通信を制限していることが、総務省の調査でわかりました。

国内市場が低迷するなか、大手ビールメーカーの間では、ウォッカに代わってビールの消費が急速に伸びているロシアで生産や販売を強化する動きが広がっています。

額賀財務大臣は中国の謝財政相らと会談し、サブプライムローン問題をきっかけとした世界的な金融市場の混乱がアジア経済に悪影響を及ぼすことがないよう、日中両国が協力していくことで一致しました。

大手銀行の「りそなホールディングス」は、東京・大手町にある本社を大手不動産会社の「三菱地所」に売却する方針を固め、大手銀行としては初めて本社機能を都心以外に移すことになりました。売却益は１０００億円余りに上る見通しで、個人向けサービスの強化や、公的資金の返済原資に充てるものとみられます。