通信機器メーカーの「沖電気工業」は、売り上げが伸び悩む半導体部門を京都の半導体メーカー「ローム」に売却することを正式に発表しました。今後、国内半導体メーカーの間で再編の動きが広がることも予想されます。

原油価格が高騰する中、運送業者と荷主側の経済団体などの代表が、意見を交換する初めての会合が開かれ、運送業者側は、トラック燃料の軽油価格の高騰に見合った、適正な運賃の値上げについて理解を求めたのに対し、荷主側からは、原材料価格の高騰で経営が厳しいのは荷主側も同じだという意見が出されました。

日本経団連の御手洗会長は２８日開かれる定時総会で再選され、２期目がスタートしますが、これに先立ってインタビューに応じ、税制や社会保障制度の抜本的な改革の実現を最重要課題として取り組む考えを強調しました。

来月、青森市で開かれるサミット・Ｇ８エネルギー担当相会合は、歴史的な高値が続く原油高に参加各国が危機感を共有したうえで、国別に設ける省エネ目標を使ってエネルギー効率化の達成状況をチェックし合う、新たな枠組みを作ることで合意が図られる見通しです。

若林農林水産大臣は、来月ローマで開かれる「食糧サミット」に福田総理大臣とともに出席し、とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料の生産の拡大が食料価格の高騰につながっているとして、食料以外から作るバイオ燃料の推進などを共同宣言に盛り込むよう働きかける考えを示しました。

財務省は、海外からの国債の購入を増やすため、豊富なオイルマネーで潤う中東などをターゲットに来月、国債の説明会を開くことになりました。

週明けの東京株式市場は、原油価格の高騰を背景にしたアメリカ経済の先行きへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が集まり、日経平均株価は３００円以上値下がりして１万４０００円を割り込みました。

世界的に穀物価格が高騰するなか、農林水産省は飢えや貧困によって一部で暴動が起きるなど混乱が広がっているアフリカの食料の増産を図るため、乾燥に強い稲の開発を急いでいます。

日本の建設会社が、昨年度、海外で受注した建設工事の金額は、好調な経済が続くアジアでの受注が増えたことなどから、前の年度よりおよそ３３０億円増えて１兆６８００億円余りと、過去最高となりました。

四川大地震で、バナジウムやマンガンといったレアメタル＝希少金属の工場に被害が出たことで、中国からの供給が滞るという懸念が広がり、レアメタルの価格が値上がりしていることから、今後、自動車や電機など日本のメーカーへの影響が懸念されています。