財務省などが３か月ごとに実施している法人企業景気予測調査によりますと、ことし７月から９月にかけての大企業の国内景気に対する判断は、アメリカ経済の減速などを背景に調査開始以来最低の水準となりました。

投資銀行部門を中心に「ゴールドマン・サックス」と提携している大手銀行グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、具体的な出資の要請があれば１０００億円を超える規模で出資を検討していることを明らかにしました。

日銀は、金融機関が資金をやり取りする短期金融市場で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状態が続いていることから、２４日午前、１兆５０００億円を市場に供給しました。日銀による大量の資金供給は休日を挟んで６日連続になります。

中国を訪れている日本の経済界の代表団は、世界的な金融不安に警戒を強める中国当局から日本と一段と協力を深めることで対処したいというメッセージを受け取り、今後、具体的な協力関係の構築が課題になりそうです。

証券最大手「野村ホールディングス」は、経営が破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門とヨーロッパ部門を買収することで基本合意し、５０００人を超える従業員を引き継いだうえで、投資銀行部門などでの国際競争力の拡大を目指すことになります。

関係者によりますと、「野村ホールディングス」は、海外事業を強化するため、２２日発表した「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門の買収に続いて、新たにヨーロッパ部門も買収することで基本合意しました。具体的には、リーマン・ブラザーズがヨーロッパや中東で行っている企業買収の仲介などの投資銀行業務と株式に関する業務で働く従業員を引き継ぐということです。野村は、サブプライムローン問題で損失が出たアメリカの事業を見直す一方で、アジアやヨーロッパについては拡大する方針を打ち出していました。今回の一連の買収によって、リーマン・ブラザーズが持つ企業買収の仲介や株の引き受けなどの優秀な人材や顧客基盤を手に入れることで、アジアとヨーロッパでの事業を一気に拡大することを狙ったものと見られます。日本の大手金融機関の間では、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が、アメリカの証券大手のモルガン・スタンレーに対して、最大で２０％の株式を取得することで合意するなど、金融危機をきっかけにしたアメリカの大手金融機関の再編に参入する動きが相次いでいます。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、経営破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門に続いて、新たにヨーロッパ部門も買収することで最終調整に入りました。

経営破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門を買収することで基本合意した証券最大手の「野村ホールディングス」は、買収をてこに海外のビジネスで攻勢を強める方針で、経営が悪化して再編や事業売却に追われる欧米の大手証券会社とは対照的な動きとして注目されます。

２２日のニューヨーク原油市場は、アメリカ政府が巨額の公的資金を投じる金融安定化策を発表したことで景気が上向いて原油の需要が高まるという見方から、原油の先物が買われ、一気に２５ドルも上昇し、一時１バレル＝１３０ドルまで値上がりしました。

金融機関が資金をやり取りする短期金融市場では、欧米の金融機関を中心にドル資金を確保しにくい状態が続いているため、日銀は、年内に日本円にして１１兆円を超える延べ１１００億ドルのドル資金を供給して市場の安定化を図る方針です。