破たんした金融機関の不良債権の回収を行う「整理回収機構」のことし３月期の決算は、不動産価格の上昇で債権の回収が進み、５年ぶりに債務超過を解消しましたが、旧住専・住宅金融専門会社の債権回収部門では、依然として債務超過が続き、税金による穴埋めを回避できるかが課題になっています。

日本郵政グループは民営化後初めての決算を発表し、このうち郵便局を運営する「郵便局会社」のことし３月までの半年間の業績は、民営化に伴う混乱で金融商品の販売が低迷したことなどから、営業利益が計画の４２％にとどまる厳しいスタートとなりました。

４月に全国で新たに着工された住宅は、マンションの販売が低迷していることなどからおよそ９万８０００戸にとどまり、１０か月連続で前の年より減少しました。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念がやや薄らいでいることからドルを買う動きが広がり、円相場は１ドル・１０５円台まで値下がりしています。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念がやや薄らいでいることからドルを買う動きが広がり、円相場は１ドル・１０５円台まで値下がりしています。

経済産業省は、発電に伴って大量の二酸化炭素を発生する電力業界で排出の削減を進め、「京都議定書」の目標達成を図ろうと、電力会社どうしが二酸化炭素の「排出枠」を売買する新たな制度を設けることになりました。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」などの株主に社長をはじめとする取締役の再任を否決されたアデランスは、今後新たな取締役の選任だけでなく、４月発表したばかりの経営計画の見直しも迫られることになりそうです。

国土交通省が３か月ごとにまとめる地価の調査で、４月は下落した地点の割合が全体の９％と前回調査の２％より大幅に増え、上昇する傾向が続いた地価の動きに変化が表れています。

大手鉄鋼メーカー、新日鉄の子会社が、ステンレス製の鋼管の水圧試験を行っていないにもかかわらず、試験をしたかのようにデータをねつ造して出荷していたことが明らかになり、経済産業省は今後、工業製品の安全性を示すＪＩＳマークの認証取り消しなどを検討することにしています。

日本経団連の総会が開かれ、２期目の任期がスタートした御手洗会長は、税制や社会保障制度の抜本的な改革を最重点に取り組んでいく考えを強調しました。