日銀は、18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。植田総裁が今月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したこともあって、今後の金融政策の方向性や緩和からの出口について踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点となります。

経団連の十倉会長は日本を訪れているASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳らと会談し、地球温暖化への対応などで経済界としても連携を強化していく考えを示しました。

郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば30年ぶりの値上げとなります。

日銀は18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。植田総裁が今月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことで、市場の一部には日銀が早期に金融政策の正常化に向けて動くのではないかという見方もあり、日銀がいわゆる出口戦略についてどのような考え方を示すのかが焦点となります。

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は景気の先行きへの期待を背景に値上がりし、3日連続で史上最高値を更新しました。

政府は、脱炭素社会の実現に向けて新たな国債を活用し、民間の投資を後押しする総額13兆円規模の支援策を取りまとめました。次世代エネルギーとして期待される水素などと化石燃料との価格差を支援することなどを盛り込んでいます。

一気に4円以上円高が進み、日経平均株価も一時、急落。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会・パウエル議長のハト派発言の破壊力はかなりのものがありました。年内最後のFOMC＝連邦公開市場委員会では会合参加者の金利見通しが示され、来年・2024年は利下げ回数は少なくとも3回との予測が示されました。利下げ開始はいったいいつから？そして来年は「円高イヤー」となるのでしょうか。（ワシントン支局記者 小田島拓也）

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。

アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.3％増加し、2か月ぶりに前の月を上回りました。アメリカ経済を支えてきた個人消費の堅調さがうかがえます。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は14日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。金利の据え置きはことし9月以降、3回連続となります。イギリスのインフレ率はこのところ低下傾向にあり、高い金利水準を引き続き維持しながら経済への影響を見極めるものと見られます。