サブプライムローンの焦げ付き問題が深刻化しているアメリカで、大手金融機関２社の経営トップが、巨額の損失を出した責任を取る形で相次いで辞任しました。

通貨ユーロを担うヨーロッパ中央銀行が設立から１０年を迎え、本部があるドイツのフランクフルトで記念の式典が行われました。トリシェ総裁は、式典での演説で「物価の安定こそが経済の成長につながる」と述べ、物価上昇を抑えることが最も重要だという考えを強調しました。

甘利経済産業大臣は、今週末、青森で開かれるＧ８エネルギー担当相会合を前にＮＨＫのインタビューに答え、会合では原油価格の急騰について各国が危機感を共有し、価格の安定に向けて議論を深めたいという考えを示しました。

厳しい経営状況が続き東京都から４００億円の追加出資を受けた「新銀行東京」は、２日、開業３年目の決算を発表しました。この１年間で新たに１６７億円の赤字を出して、累積赤字は１０００億円を超えました。

５月に国内で販売された新車は、自動車取得税の暫定税率が一時的に下がって販売が伸びた４月の反動もあって、乗用車の販売が去年の同じ月より６％余り減少しました。

温室効果ガスの削減につながるとして需要が急速に高まっている太陽電池の製造に、アジアや中東の新興国の企業が相次いで参入しており、世界をリードしてきた日本メーカーとのシェア争いが激しくなりそうです。

食糧価格の高騰への対応策などについて協議する「食糧サミット」が３日からローマで開かれ、この会合に出席する若林農林水産大臣はＮＨＫのインタビューで、食糧生産国の間で広がっている穀物の輸出規制に対し自粛を求める考えを明らかにしました。

政府は、地球温暖化が主要テーマとなる来月の北海道洞爺湖サミットで使用する電力の大半を「グリーン電力証書」という制度を活用して、自然エネルギーで賄うことになりました。

日本が国際的な義務として課せられている年間７６万トン余りのコメの輸入について、昨年度分は、国際的なコメの高騰で価格が折り合わず、輸入枠を満たせない異例の事態となっています。

東京株式市場で５月第４週に海外の投資家が日本株を買った額は、８週連続で売った額を上回る買い越しとなり、日本企業の業績が今年度の後半に改善することを見込んで、日本株を保有する割合を引き上げるという投資家の割合も増えています。