長雨などの天候不順により夏物衣料の売れ行きが伸び悩んだ影響で、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」の売り上げが、先月は９か月ぶりに前の年を下回りました。

トヨタ自動車のことし４月から６月までの３か月間の決算が発表され、エコカーに対する減税措置で国内でハイブリッド車の売れ行きが伸びていることなどから、来年３月期決算の業績予想は、当初見込んでいた８５００億円の営業赤字が１０００億円縮小する見通しになりました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、政府が燃費のよい自動車への買い替えを支援する制度を導入した影響で、フォードが１年８か月ぶりに販売台数の増加を記録するなど、久しぶりに改善傾向が見られました。

企業の株価を左右するような重要な情報についてインサイダー取引を防ぐために早い段階から情報管理を強化している企業は、全体のおよそ４分の１にすぎないことが、東京証券取引所の調査でわかりました。

大手電機メーカー「パナソニック」のことし４月から６月までの決算は、世界的な景気悪化の影響で営業損益が２００億円余りの赤字になりましたが、政府の景気刺激策の効果で薄型テレビの国内販売が伸び、赤字幅は前の３か月間と比べて大幅に縮小しました。

７月に国内で販売された軽自動車を除く新車の販売台数は、前の年の同じ月に比べて４．２％減少しましたが、燃費のよい車に対する減税措置などの影響で、減少率は大幅に縮小しました。

ハイブリッド車や電気自動車の普及によって、今後ガソリンの需要が大幅に減ることが予想されるとして、ガソリンスタンドの業界団体は、エコカー時代にどう生き残っていくか、来月から本格的に対策の検討を進めることになりました。

日産自動車は、環境に配慮した次世代の車として来年発売を始める電気自動車を２日に発表し、先月からすでに販売に乗り出したほかの２社を含めた競争が今後本格化しそうです。

地域経済の不振を背景に、信用金庫や信用組合の経営環境が一段と厳しさを増していることから、上部組織である中央機関が相次いで資本支援に乗り出しています。

大手化学メーカー各社のことし４月から６月までの決算は、国内需要の低迷が続いていることから、軒並み、最終赤字となりました。