アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことを受けて、アジア各国の株式市場でも、金融不安の連鎖に歯止めがかからないという懸念が強まり、株価は一時大きく下落しましたが、その後は持ち直すところも出てきています。

９月１５日現在のコメの作況指数は、全国的に天候に恵まれ稲が順調に育っていることから、全国平均で「１０２」のやや良となり、農林水産省は、コメ余りによって価格が下落するおそれもあるとして、余剰米を市場から隔離する対策の準備に入ることになりました。

３０日の大阪の株式市場は、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことを受けて、金融危機の連鎖に歯止めがかからないという懸念が強まって全面安の展開となり、大証の平均株価はことしの最安値になりました。

最新のデジタル家電製品やエレクトロニクスの技術を紹介するアジアで最大級の展示会が、３０日から千葉市で始まり、厚さ０．９ミリの超薄型テレビや画面を４８まで分割して表示できる高機能テレビなど「次世代」のテレビが注目を集めています。

アメリカ政府の支援で経営破たんを回避したアメリカの保険最大手「ＡＩＧ」のグループ傘下の生命保険会社「アリコジャパン」は、保有するＡＩＧ株の急落で財務体質が悪化したことから、９００億円余りの資本増強を実施したと発表しました。

３０日の東京株式市場は、午後に入っても、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことを受けて、金融危機の連鎖への懸念が強まり全面安の展開となっています。

３０日の大阪証券取引所は、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことを受けて、金融危機の連鎖に歯止めがかからないという懸念が強まって全面安の展開となっています。

東京市場が大幅に値下がりするなか、インターネット専業の証券会社では、個人投資家から株価の先行きになどついて問い合わせが相次いでいます。

３０日の東京株式市場は、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことを受けて、金融危機の連鎖に歯止めが掛からないという懸念が強まり、全面安の展開となっています。日経平均株価は大きく値下がりして取り引き時間中のことしの最安値を下回っています。市場関係者は「アメリカの金融危機が収束せず、金融機関の経営悪化が世界的に広がって、実体経済にも悪影響が広がるのではないかという懸念が一段と強まっている」と話しています。

アメリカの金融安定化法案が議会で否決されたことを受けて、中南米最大のブラジル・サンパウロの株式市場でも株価が急落し、取り引きが一時、停止される事態となりました。