アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が経営破たんした影響で、埼玉県東松山市の社会福祉協議会が投資したリーマンの社債１億円分が回収できず、損失を被る見通しになったため、協議会は今後、人件費の削減などを通して損失を穴埋めしていく方針を決めました。

軽くて強い素材として用途が拡大している炭素繊維を自動車の部品にも使うため、化学繊維メーカーの東レが名古屋市に開発施設を完成させ、自動車の軽量化に向けた材料メーカー各社の開発競争が激しさを増しそうです。

大手電機メーカー「松下電器産業」は、国際的なブランド力を高めるため、家電製品を代表する「ナショナル」のブランドを廃止するとともに、創業者に由来した会社の名前も１日から「パナソニック」に改め、新たなスタートを切りました。

郵政の民営化から１日で１年を迎え、民営化見直しの議論が始まるなか、日本郵政グループは、サービスの向上を利用者に実感してもらえるような取り組みに力を入れることにしています。

大手電機メーカーの「松下電器産業」は、国際的なブランド力を高めるため、１日付けで会社の名前を「パナソニック」に変更しました。これによって、創業以来使ってきた「松下」の名前が社名から消えるとともに、家電製品を代表するブランドだった「ナショナル」の名前も廃止されます。

日本政策投資銀行など政府系金融機関は、業務の効率化を図るために、完全民営化に向けた株式会社化や組織の統合などを行って新しい組織に衣がえし、１日、スタートを切ります。

原材料価格の高騰などの影響で経営が厳しさを増している中小企業に対する金融機関の融資姿勢が、全体的に消極的になり、規模の大きい金融機関ほどその傾向が強いことが、金融庁の調査でわかりました。

前日、史上最大の下げ幅を記録した３０日のニューヨーク株式市場は、アメリカ政府と議会が、金融安定化法案の成立に向けて対応を急ぐのではないかという期待感から平均株価は大きく反発し、今度は史上３番目の上げ幅を記録しました。

ことし８月に日本から輸出された自動車の台数は、アメリカ市場での販売不振などから、去年の同じ月を２％余り下回り、生産の伸びをけん引してきた輸出が３年１か月ぶりに減少に転じたことが分かりました。

鉄鋼製品の需要の伸びが続くなか、最大手の「新日鉄」は、電炉メーカーでもある「トピー工業」への出資比率を高めてグループ化し、鉄鋼製品の素材となる粗鋼の生産能力を拡充することになりました。新日鉄が電炉メーカーをグループ化するのは５社目です。