農薬などに汚染されたコメが不正に転売された事件に関連して、農林水産省が、コメの販売を担当する全国の職員と退職者を対象に取引先業者との接待の実態を緊急調査した結果、あわせて１２人が、利害関係者から接待を受けることを禁じた国家公務員倫理法に違反する疑いのあることがわかりました。

３日の東京株式市場は、アメリカで雇用情勢の悪化を示す指標が発表され、２日のニューヨーク市場が大きく値下がりしたのを受けて幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としては３年４か月ぶりに１万１０００円を割り込みました。

新日鉄と神戸製鋼所は、高騰が続く鉄鉱石などの使用量を減らすため共同で新会社を設立し、製鉄所で発生する粉じんから鉄を生産するリサイクル事業に乗り出すことになりました。

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、２日に開いた理事会で金利の据え置きを決めましたが、トリシェ総裁は、今後の市場の動向によっては金利を引き下げる考えを示唆し、先月中旬から始まった金融危機に対応するため、初めて利下げに言及しました。

大手金融グループ、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、アメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」に出資するとともに、傘下の証券会社とモルガン・スタンレーの日本法人とを合併させて、法人向けのビジネスで国内トップクラスの証券会社をつくることで基本合意していたことがわかりました。

金融機関が資金をやりとりする短期金融市場では、外資系の金融機関が、資金の確保が難しい状況が収まらないため、日銀は２日、１兆６０００億円を市場に供給し、１２日間連続となる大量の資金供給を行いました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、トヨタ自動車が２１年ぶりの大幅な減少となるなど、これまで落ち込んでいたアメリカの大手３社に加え、日本のメーカーもすべて前の年を下回り、アメリカの景気低迷の影響が広がっています。

日銀が１日発表した短観・企業短期経済観測調査では、中小企業で金融機関の貸し出し態度が「厳しい」という答えが「緩い」という答えを４年半ぶりに上回るなど、企業の業績悪化や金融不安を背景に、金融機関が企業への融資により慎重になっていることを示す結果となりました。

ガソリン価格の高止まりなどの影響で、９月の新車の販売は乗用車、軽自動車ともにふるわず２か月連続の減少となりました。日本自動車販売協会連合会では「国際的な金融市場の混乱も消費者心理にはマイナスに働いたのではないか」と分析しています。

アメリカ発の金融危機などで日本経済の先行きに不透明感が強まるなか、１日、多くの企業で採用を内定した学生らを集めた「内定式」が行われました。