国土交通省は、道路特定財源からミュージカルなど道路に直接関係ない事業の費用を支出していたことに対する批判を受けて、道路関連の広報費を調査した結果、道路と直接の関係がないと思われる支出が、金額でおよそ３０％に上っていることがわかり、今後、広報費用を半減させることになりました。

政府は４日、日本の経済成長を促すために早い時期に実行する具体策を正式に決定し、革新的な研究開発を進める「先端医療開発特区」の創設や中小企業への融資枠の拡大などが盛り込まれました。

為替相場で、１２年ぶりに一時１ドル９５円台まで円高ドル安が進んだことなどから、先月１か月間に海外の投資家が国内の証券取引所で日本株を売った金額は、買った金額をおよそ１兆３０００億円上回り、過去２番目の大幅な売り越しとなりました。

原油や穀物の高騰を背景に食品や日用品の値上げが相次いでいますが、「この１年で物価が上がった」と感じている人の割合はこれまでで最も高い８５％に達し、今後、支出を減らそうと考える人も増えていることが日銀の調査でわかりました。

日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、ガソリン税などの暫定税率の期限が切れた状態が続けば道路整備の財源に穴が開くことになるとして、暫定税率の問題の解決を一刻も早く図るべきだという考えを強調しました。

災害で回線が込み合ったときにも公共機関などの電話は優先的につなぐ「災害時優先電話」について、総務省は、普及が進んでいる携帯電話やＩＰ電話にも導入するよう通信会社に義務づける方針を固めました。

中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件の影響などを受けて、海外旅行客の動きが鈍くなったと感じている旅行会社が大幅に増加していることが、業界団体の調査でわかりました。

昨年度、日本企業がかかわった買収や合併の金額が５年ぶりに前の年度と比べて減少したことがわかりました。サブプライムローン問題をきっかけとした金融市場の混乱で、金融機関が買収関連の融資を絞ったことが背景にあるものとみられます。

昨年度、日本企業がかかわった買収や合併の金額が５年ぶりに前の年度と比べて減少したことがわかりました。サブプライムローン問題をきっかけとした金融市場の混乱で、金融機関が買収関連の融資を絞ったことが背景にあるものとみられます。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、現在、筆頭株主となっている即席めん最大手の「日清食品」に対して、効率的な経営が行われていないとして、保有している不動産の売却など事業の見直しを求めた文書を提出しました。