国内で自動車の販売不振が続くなか、メーカーの間では、新しいモデルの発売を正式に発表する前に事前の試乗会を開くなどして消費者の関心を高め、販売のてこ入れにつなげようという動きが広がっています。

世界的な金融不安の影響で経営危機に陥り、ドイツ政府と銀行団が、日本円で５兆円を超える借り入れ保証をして救済することになったドイツの金融機関「ヒポ・リアル・エステート」は、４日、一部の金融機関が緊急融資の合意を撤回したため、救済が白紙に戻ったことを明らかにしました。

自動車の販売不振が続く先進国とは対照的に、これまで急激な伸びを見せていた中国やインドなどの新興市場で、このところ、販売が伸び悩みの兆しを見せ始め、日本の自動車メーカーは現地生産を減らすなど経営の見直しを迫られています。

原油価格の高止まりが続くなか、日本航空は、国内線の採算性を高めるため小型で運航コストの低いブラジル製の旅客機を日本の航空会社で初めて導入することになり、ブラジルで１号機の引き渡しを受けました。

アメリカで金融安定化法が成立したことについて、中川財務・金融担当大臣は、４日朝、記者団に対し「今のアメリカや世界の金融情勢の中で議会下院が法案を可決したことはプラスに働くと思う。成立した法律には不良資産の買い取りや減税などが盛り込まれており、高く評価したい。今月開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議も含めて、今後、よい方向に作用することを期待する」と述べて、金融安定化法の成立を高く評価する考えを示しました。

事実上の公的管理下にあるアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が経営再建のために売却する方針を固めた「アリコ」など日本の生命保険３社について、ドイツやフランスの大手など内外の保険会社が買収に向けた準備に入っていることがわかりました。

アメリカで金融安定化法が成立したことについて、政府・日銀は、金融市場の動揺を抑えて世界経済の安定につながるものと歓迎しています。

アメリカの９月の雇用統計は、景気の動向を敏感に映し出す農業分野以外で働く人たちの数が前の月よりも１５万９０００人も減って５年半ぶりの大幅な減少となったほか、失業率も６．１％と前の月と同じ高い水準で推移し、アメリカの雇用情勢が際だって悪化していることが鮮明になりました。

事実上の公的管理下に置かれているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が、巨額の債務を返済するための方針を発表しました。中核の保険事業については維持する一方、保険以外の分野については売却を含めて検討を進めるということです。

３日の東京株式市場は、アメリカの金融危機が実体経済に深刻な影響を与えているという懸念が広がり、輸出関連株を中心に売り注文が出て、日経平均株価は２００円以上、値下がりし、３年４か月ぶりに１万１０００円を割り込みました。