７日のアジア各国の株式市場は、上海や台北の市場で大幅な値下げを記録するなど、一時、値を下げたものの、その後はやや回復し、６日とほぼ同じ水準の小幅な値動きで推移しています。

麻生総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、世界的な株安が続いていることについて、今後、実体経済への影響が懸念されるとして、内需を拡大させるための対策が必要になるという考えを示しました。

東京都内にあるインターネット専業の証券会社では、日経平均株価が一時１万円を割り込んだ直後から、個人投資家からの問い合わせが殺到しています。

金融危機の広がりで、世界が同時に景気後退に陥るという懸念が強まり、世界的な株安や急速な円高を招いていることについて、７日の閣議のあとの会見で、経済閣僚の間から各国との協調した対応や国内の景気対策の必要性を訴える発言が相次ぎました。

金融機関が資金をやり取りする短期金融市場は、アメリカの金融危機が世界的に広がっていることで外資系の金融機関を中心に依然として資金を確保しづらい状況が続いているため、日銀は、７日午前、１兆円の資金を市場に供給しました。

７日の東京株式市場は、アメリカ発の金融危機で実体経済が悪化することへの懸念が一段と高まって、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は、一時、取り引き時間中としては平成１５年１２月以来、４年１０か月ぶりに１万円の大台を割り込んでいます。

ニューヨーク原油市場は、アメリカの金融危機が世界的な景気減速につながり、原油の需要も落ち込むという見方から売り注文がふくらみ、およそ８か月ぶりに１バレル・９０ドルを割り込みました。

経営破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」に関する公聴会がアメリカの議会下院で開かれ、リーマン・ブラザーズのファルドＣＥＯ＝最高経営責任者は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が資金供給を受けやすくなる銀行持ち株会社への移行を認めてくれれば、破たんを避けられたかもしれないという認識を示しました。

リーマン・ブラザーズの経営破たんなど、アメリカの金融危機に伴って世界的に株価が下落していることから、ことし７月から９月までの３か月間の企業年金の平均運用利回りは、推定でマイナス７％と大幅に落ち込んだことがわかりました。

週明け６日のニューヨーク株式市場は、金融危機をきっかけに、アメリカの実体経済が悪化するのは避けられないという懸念が強まり、平均株価の下げ幅は、一時、過去最大となる８００ドル以上となり、先週、２９日に終値で記録した下げ幅の７７７ドルを超える大幅な値下がりとなっています。