トヨタ自動車は、富士重工業に対する出資比率を１７％程度まで引き上げるとともに、スポーツタイプの小型車を共同で開発するなど提携関係を強化することで基本合意し、今週中にも正式発表します。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きが急増したことをきっかけに、世界の金融機関の損失が日本円にして９７兆円に上るという試算をまとめ、「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模だ」と指摘しました。

８日開かれた政府の経済財政諮問会議で、福田総理大臣は、道路特定財源の一般財源化を、ことしの経済財政改革の基本方針、いわゆる「骨太方針２００８」に盛り込むことを指示しました。

働く人たちに景気の実感を聞く３月の景気ウオッチャー調査は、春物の衣料品の売り上げが好調だったことなどから、景気の判断を示す指数は、前の月に比べて２か月連続で上昇しましたが、景気判断の分かれ目となる５０を大きく下回っており、内閣府では景気回復の実感はきわめて弱いとしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国への融資で得ている金利収入が大きく減っていることから、財政基盤を強化するため、保有している金のうち４００トン余りを売却する方針を決めました。

今月、「三越」と「伊勢丹」が経営統合して発足した大手デパートグループは、すでに公表していた「三越」の店舗を大阪に出店する計画を変更して「伊勢丹」を主体に出店する方針を固め、８日午後、正式に発表する見通しとなりました。ファッションなどに強みを持つ伊勢丹の大阪進出でデパート間の競争が一段と激しくなりそうです。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、現在、第２位の株主となっている大手食品メーカー「ハウス食品」に対し、効率的な経営が行われていないとして、海外事業の拡大や株式の持ち合いの解消などを求める文書を提出しました。

アメリカが日本から輸入するベアリングなどに対し不当に高い関税をかけている問題で、日本政府は、ＷＴＯ・世界貿易機関で協定違反に当たるとされたにもかかわらず、十分な改善措置が取られていないとして８日未明、ＷＴＯに再提訴しました。

沖縄県にある石油精製会社を買収し、日本での製油所の運営に直接乗り出すことになった、ブラジルの国営石油会社「ペトロブラス」の総裁が会見し、日本を拠点に、アジア地域での石油製品の販売事業などを手がける考えを明らかにしました。

イギリスの投資ファンド「ＴＣＩ」が、電力会社の「電源開発」の株式を２０％まで買い増そうとしている問題について、経済産業省の北畑事務次官は７日の会見で、電力の安定供給などに悪い影響を及ぼすおそれがあるという認識を初めて示しました。