東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」が、元社長による暴力団員への金銭の供与を指摘され、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けた問題で、会社が設置した第三者委員会は、元社長は工事代金の一部が暴力団員に渡ることを認識していたと結論づけました。

15日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んだことを背景に輸出関連の銘柄に買い注文が入り日経平均株価は一時、300円以上値上がりしています。

内閣府は15日、ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間の予測では、自動車の輸出や外国人旅行者による消費が好調だとして、プラス成長が見込まれています。

週明けの14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしています。アメリカで長期金利が上昇したことなどで週末のニューヨーク市場で半導体関連の銘柄が値下がりした流れを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄などに売り注文が出ています。

企業の間でオフィスに出社する社員が徐々に増える中、働く時間を充実させる環境づくりも活発になっています。

台風6号の影響で中止された国家資格「中小企業診断士」の那覇市の会場での試験について、経済産業省は、受験を予定していたおよそ240人を対象に、再試験を実施する方針を決めたと発表しました。

11日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。1ドル＝145円台をつけるのは、ことし6月末以来、およそ1か月半ぶりです。日銀がいまの大規模な金融緩和を当面、継続するとの観測が根強くある中で、アメリカの長期金利が上昇したことで日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

アメリカ ニューヨークを拠点に高級ブランド「コーチ」などを展開する企業は、イタリア発祥の「ヴェルサーチ」などを持つ企業をおよそ1兆2000億円で買収することで合意したと発表しました。

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。前月までの下落傾向から上昇に転じました。市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の追加利上げ観測が高まるかどうかが、注目されます。

日本郵政が発表したことし4月からの6月まで3か月間の決算は、資本提携を結ぶ楽天グループの株価の下落に伴って特別損失を計上した影響で、最終的な損益が85億円の赤字となりました。