アメリカとヨーロッパの中央銀行が協調利下げに踏み切ったことを受け、韓国と台湾の中央銀行が、９日、それぞれ政策金利を０．２５％引き下げることを発表しました。

８日に日経平均株価が９５０円以上急落した東京株式市場は、９日は、これまで値下がりしていた機械や鉄鋼などの銘柄に割安感から買い注文が出て、株価は値上がりしています。

日銀の白川総裁は、世界的な金融危機への対応を最大の焦点にワシントンで開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、９日、成田空港を出発しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし８月の受注額は、半導体製造装置や鉄道車両などの受注の落ち込みで、前の月に比べて１４．５％の大幅な減少となり、平成１５年４月以来の低い水準となりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、最大９兆円の公的資金を使って救済することになったアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」に対して、日本円で最大３兆８０００億円を追加的に融資することを決めました。

世界的に株価の大幅な下落が進んだため、国内の個人の金融資産が今月に入ってから８日までの８日間だけで２２兆円分も目減りしたという試算がまとまりました。個人消費に悪い影響を及ぼすことが懸念されています。

アメリカやヨーロッパの中央銀行が協調利下げに踏み切ったことについて、ニューヨークにある三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部の西仲崇行次長は「一部の市場では協調利下げがあるのではと言われていたが、このタイミングでやるというのは意外だった」と述べるとともに「当局が対策を出しても、実際に動きだすまでの間、資金の流動性の問題も株価の問題もすぐに解決するわけではない」と述べて、当局が協調利下げを行っても即効性は期待できないという認識を示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界的に拡大している金融危機の影響で、アメリカの来年の経済成長率が事実上のゼロ成長となるほか、日本も０．５％の伸びにとどまるという見通しを示しました。

ロンドン株式市場は、アメリカとヨーロッパの６つの中央銀行が協調利下げに踏み切ったことで、株価が、一時、前日の終わり値を上回りましたが、その後、再び値下がりに転じて、結局、５％以上下落して取り引きを終えました。

アメリカ発の金融危機の影響で世界的な株安が続いていることから、一般の投資家がいつでも購入できる形の国内の投資信託の残高は、先月末時点で５１兆１５００億円余りと、前の月より６兆６３００億円も減少したことがわかりました。