昨年度、平成１９年度の調査捕鯨で捕獲したクジラはおよそ５５０頭と、計画の６０％程度にとどまったことがわかり、農林水産省は「調査捕鯨に反対するアメリカの環境保護団体などが妨害行為を繰り返したことが影響したものだ」としています。

週明けの東京外国為替市場は、先週末に開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議の声明の中で、急激なドル安への警戒感が示されたものの、アメリカの景気後退への懸念が根強いことからドルが売られ、円相場は値上がりしています。一方、東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が値下がりしたことに加え、Ｇ７の声明は金融市場の混乱を食い止めるには不十分な内容だという受け止めが広がり、日経平均株価は一時、４００円以上下落するなど大幅な値下がりとなっています。

今月２０日から中国の北京で開かれるモーターショーに、日本の自動車メーカー３社のトップがそろって出席することになり、販売台数が急増している中国市場を重視する姿勢が鮮明になっています。

販売が伸び悩むパソコンの市場を活性化させようと、電機メーカーや量販店などが、テレビを見る機能を充実させた商品の普及などを協力して進めることになりました。

企業などに雇われて働く女性の数は２３００万人とこれまでで最も多くなった一方で、正社員の割合は４６．５％で過去最低となり、パートや派遣などの非正規雇用で働く女性が増えている実態が厚生労働省の調査でわかりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の委員会が、１２日、ワシントンで開かれ、アメリカでは景気後退とインフレへの懸念が同時に高まっており、きめの細かい政策運営が求められるといった指摘が参加者から相次ぎました。

ワシントンで開かれたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、会議の終了後に世界の主な金融機関の首脳らを招いて非公式会合を開き、金融市場の安定化に向けた取り組みなどについて意見を交わしました。

ワシントンで開かれていたＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとに開かれた記者会見で、額賀財務大臣は、各国が金融不安を解消するために政策を総動員して連携して対応していく必要性を強調しました。

ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は１１日、声明を発表し、金融市場の混乱が予想以上に長引いているとしたうえで、「世界経済は引き続き困難な時期に直面し、短期的な経済見通しは悪化した」として、２月に開かれた前回の会議よりも厳しい認識を示しました。

世界一になっている中国の外貨準備高は、増加する貿易黒字などを背景に、先月までの３か月間にさらに１０％増え、およそ１兆６８００億ドル、日本円で１７１兆円に達しました。