走行時に二酸化炭素をまったく排出しない燃料電池車について、世界で初めて量産型として開発した新型車を、自動車メーカーの「ホンダ」がことしの１１月から日本でリース販売することになりました。

生命保険各社で多額の保険金の不払いが見つかった問題で、金融庁は近く、大手を含む複数の生命保険会社に対し、再発防止を求める業務改善命令を出す方針を固めました。

今年度のオーストラリア産の鉄鉱石価格が２倍近い値上げになったことを受けて、日本の大手鉄鋼メーカー各社は、全体で１０００億円程度のコストの上昇が見込まれるとして、ことし４月分から値上げした自動車や家電メーカー向けの鋼材価格をさらに引き上げる方向で検討に入りました。

世界の主な企業の株価は、原油や穀物などの価格高騰で好調な経済にブレーキがかかりかねないとして、中国やインドなどの新興国市場で株価が大幅に下落した影響で、この半年で１１％余り値下がりしました。

消費者の車離れやガソリン価格の高騰を背景に、先月までのことし上半期に国内で販売された新車は去年の同じ時期より２％減少し、このうち軽自動車を除く乗用車は３１年ぶりの低い水準にとどまりました。

農林水産省は、農家の高齢化などによって耕作されないまま放置されている農地「耕作放棄地」を３年後に解消するため、外部の有識者による研究会で対応策の検討を始め、ことし９月をめどに報告書をまとめることになりました。

各国の中央銀行が金融政策などを議論するＢＩＳ＝国際決済銀行は、世界経済が直面する景気減速とインフレに同時に対処するためにも、中央銀行間の連携を強めるべきだとする年次報告書を発表しました。

日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で、「よい」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合がプラス５ポイントと、ことし３月の前回調査を６ポイント下回って３期連続で悪化しました。

先月の株主総会で、アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」などの反対で、経営陣の再任を否決されたかつらメーカー最大手の「アデランスホールディングス」は、社長と創業者が取締役を退き、スティール側から社外取締役を受け入れると発表しました。

世界経済のことしの成長率について、内閣府は、アメリカ経済の減速の影響がアジアやヨーロッパに広がっているとして、当初の予想より０．５ポイント低い２．９％の見通しに修正しました。