昨年度・平成１９年度に全国の電力会社が発電した電力の量は、記録的な夏の猛暑と冬の寒さで電力需要が伸びたことなどから、過去最高を更新し、初めて１兆キロワットアワーを超えました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカの景気後退への懸念が強まるなかで投機的な買い注文が膨らみ、原油の先物価格は、通常の取り引きのあとに行われる時間外取り引きで１バレル・１１４ドルを突破して史上最高値を更新しました。

アメリカの「デルタ航空」と「ノースウエスト航空」の合併で、利用客数で世界最大の航空会社が誕生することになりましたが、ノースウエスト航空は成田空港の発着枠のおよそ１割を占めていることから、合併によるコスト削減で競争力が増すことになれば、日本の航空会社にとって脅威となりそうです。

電力会社の「電源開発」の株式を２０％まで買い増そうとしているイギリスの投資ファンドに対し、政府は、追加の投資を認めた場合、電力の安定供給などに支障が生じるおそれがあるとして、１６日にも投資計画の変更か中止を求める初の「勧告」を出すことになりました。

イギリスの投資ファンドが「電源開発」の株式を２０％まで大幅に買い増す計画について、政府の審議会は１５日、投資を認めれば電力の安定供給などに支障が生じるおそれがあるとする意見書を取りまとめました。これを受けて、政府はファンドに対し、投資計画の変更か中止を求める初の「勧告」を１６日にも出す方針です。

「日産自動車」とアメリカの大手自動車メーカー「クライスラー」は提携関係を強化し、日産が小型車を、クライスラーが大型車を、相互に供給することで合意しました。

大田経済財政担当大臣は、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカ経済の行方に厳しい認識が示されたことについて、アメリカの景気は後退懸念が高まったとして成長率への影響を注視する考えを示しました。

ＰＨＳ最大手の「ウィルコム」が、音声通話もできる超小型のパソコンを開発しました。文書の作成などがしやすいように画面を大きくしたり、パソコン向けの基本ソフトを搭載したりするなど、パソコンとしての使い勝手を優先させており、携帯電話とパソコンの機能を融合した新しい分野の製品として注目を集めそうです。

政府の経済財政諮問会議は、予算の無駄遣いが指摘されている公益法人について、廃止や統廃合によって大幅に削減するなどの徹底的な見直しを図ることを１５日の会議で了承し、今年度の政府の基本方針「骨太の方針」に盛り込む方向で調整に入る見通しです。

大手電機メーカー「富士通」から分社して、先月発足したばかりの半導体部門の新会社「富士通マイクロエレクトロニクス」でトップが交代し、１か月足らずでの異例の再スタートとなりました。