暫定税率の期限切れに伴い、各地のガソリンスタンドで暫定税率分を自己負担するなどの混乱が起きていることに対し、石油連盟の渡文明会長は会見で、これまでに店側が負担した税金分を国が還付するとともに、仮に暫定税率が復活した場合は直ちに値上げができるよう、税制面の対応を取るよう国に求める考えを示しました。

道路特定財源の暫定税率が切れ、国や地方自治体が道路工事を相次いで凍結していることで、地方の建設会社の間では、当面の資金繰りが苦しくなるなど今後の経営への影響に懸念が広がっていることが、業界団体の調査でわかりました。

７月の北海道洞爺湖サミットを前に、各国の経済団体のトップが集まる「Ｇ８ビジネス・サミット」が東京で開かれ、洞爺湖サミットの地球温暖化対策の議論では、温室効果ガスのすべての主要な排出国が参加する枠組み作りを進めるよう求める共同声明を採択しました。

大手電機メーカー「日立製作所」は、赤字が続いて建て直しが課題になっていた「ハードディスクドライブ」の事業について、生産拠点の効率化などで黒字化の道筋は見えてきたとして、投資ファンドへの株式売却などは考えず、自力で再建を続ける考えを明らかにしました。

外国為替市場でアメリカの景気後退への懸念を背景にドル安傾向が続くなかで、１６日のニューヨーク市場では、ドルがユーロに対して売られ、ドルは対ユーロでユーロ導入以来の最安値を更新しました。

ニューヨーク原油市場は、ユーロや円に対するドル安傾向が続いていることを背景に買い注文が増え、原油の先物価格は、１バレル・１１４ドル後半まで値上がりし、前の日に続いて史上最高値を更新しました。

電力会社「電源開発」の株式を２０％まで買い増すとしたイギリスの投資ファンドに対し、政府が１６日に計画の取りやめを求める初の「中止勧告」を出したことで、当面、今月２５日の回答期限に向け、ファンド側が勧告を受け入れるかどうかが焦点となります。

国内で発電事業を行っている「電源開発」の株式を２０％まで買い増すとしたイギリスの投資ファンドの計画について、政府は、日本の電力供給などに支障が生じるおそれがあるとして、計画の中止を求める初の「中止勧告」を出したことを、１６日夕方、正式に発表しました。

４つの政府系金融機関が統合しことし１０月に発足する「日本政策金融公庫」の業務内容を決める設立委員会が１６日、初会合を開き、大規模な災害などの際に企業の資金繰りをどう支援するか具体的な議論を進めることになりました。

道路特定財源の使いみちをめぐって批判が高まったことを受けて、道路に関する業務の総点検を行っている国土交通省は、職員旅行費用のまる抱えなど不適切な支出が相次いだ道路関係の公益法人を今後、民営化や廃止などによって、今の３分の１程度にまで減らす方針を固めました。