アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、株式の買い増しを提案している大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」に対し、交渉を拒んでいるとして対応を強く批判する文書を送り、スティールは今後、敵対的な株式の公開買い付けを含む強硬策に転じる可能性も出てきました。

衣食住すべてに関する商品を扱う「総合スーパー」を全国で展開する「イオン」は、衣料品などの販売不振で収益が悪化していることから不採算店舗の見直しを一段と進めることになり、今後２年間で全国で４０店舗のスーパーを閉鎖する方針を決めました。

北海道洞爺湖サミットで最大の焦点となる温室効果ガス削減の「長期目標」について、Ｇ８・主要８か国が国連の交渉に参加しているすべての国々と「目標」を共有することを目指すとするとともに、中国やインドなどすべての主要な排出国の協力なしでは目標の達成はできないとする合意案で最終調整に入ったことがわかりました。

北海道洞爺湖サミットは２日目の８日、午前１０時すぎから世界経済をテーマに討議が始まり、Ｇ８・主要各国の首脳は原油価格や食料価格の高騰に「強い懸念」を共有したうえで、インフレのおそれなど世界経済に及ぼす影響について意見を交わしているものとみられます。

世界最大のコンピューターソフトメーカー「マイクロソフト」は、ことし５月に断念したインターネット検索大手、ヤフーの買収交渉を、ヤフー側の現在の経営陣が退けば再び検討する余地があることを明らかにしました。これは７日、マイクロソフトがホームページで明らかにしたものです。

日銀の白川総裁は、７日に開かれた支店長会議であいさつし、エネルギーや原材料価格の高騰で世界的にインフレへのリスクが高まっているとして、日本経済や物価に与える影響を注意深く見守っていく考えを強調しました。

大手銀行の間では、太陽光発電の装置を購入する際のローン金利を通常より引き下げるなど、環境対策に積極的に取り組む企業や個人に対して金利や手数料を優遇する動きが広がっています。

サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱などで株価が低迷しているため、ことし１月から先月までの半年間に、世界の企業が株式に関連する市場で調達した資金の総額はおよそ３０兆円と、去年の同じ時期よりも３５％余り減少したことがわかりました。

今月７日から始まる北海道洞爺湖サミットの首脳宣言案では、世界経済について「依然として下方リスクが存在する」として、原油や食料などの価格の上昇に対するＧ８の「強い懸念」を表明することが明らかになりました。

遠洋マグロ漁では国内最大の業界団体「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」は、燃料価格の高騰を受けて、所属する２３０隻余りのマグロ漁船すべてを来月から順次、３か月程度休漁させる方針を決め、今後、マグロの価格に影響が出ることが予想されます。