石油の消費国と産油国およそ７０か国の閣僚らがエネルギーの安定供給について話し合う「国際エネルギーフォーラム」が２１日、イタリアのローマで開幕し、歯止めがかからない原油価格の高騰に対し、消費国と産油国が協調して具体策を打ち出せるかが焦点となります。

韓国のイ・ミョンバク大統領の来日にあわせて日韓の経済界の代表が２１日、東京で会談し、ＥＰＡ・経済連携協定の交渉再開に向けた環境作りに向けて、両国首脳の取り組みを求めることなどで一致しました。

２１日開かれた全国の財務局長会議で、企業の生産活動の伸び悩みなどを背景に東海や四国など５つの地域が景気判断を下方修正したことから財務省は全国の景気判断を６年３か月ぶりに下方修正し「足踏み状態になっている」という判断を示しました。

地球温暖化防止に向けて家庭での電力消費を抑えようと、省エネ効率の悪い「白熱電球」の製造をやめ、蛍光灯を電球の中に埋め込んだ「電球タイプの蛍光灯」の増産に踏み切るメーカーが出始めています。

環境に配慮した次世代の車として注目される電気自動車の販売が来年から始まるのを前に、車の安全性や耐久性を確かめる実用化試験が自動車メーカーの研究施設で本格的に始まっています。

新興国の需要の増加や投機資金の流入を背景に、穀物市場では、とうもろこしが連日、取り引き開始以来の最高値を更新し、小麦や大豆も高値での取り引きが続いています。大口の投資家の資金も流れ込んでいることから、価格は中長期的には高止まりするという見方が出ています。

経営の建て直しを進めている日本航空は子会社、「ＪＡＬカード」の発行済み株式の４９％をおよそ５００億円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに売却する方向で最終調整に入りました。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「景気回復はこのところ足踏み状態にある」として、先月と同じ判断を示す一方、先行きについては、アメリカの景気後退の懸念などによって下振れリスクが高まっているとしています。

３月の全国のデパートの売り上げは、時計や宝飾品など高額な商品の販売が低迷して２か月ぶりに前の年の実績を下回り、このところの株価の下落などを受けた消費者心理の冷え込みが背景にあるという見方が出ています。

工期の遅れや欠陥工事に伴う巨額の損失が発覚して業績が大幅に悪化した大手機械メーカー「ＩＨＩ」の臨時の株主総会が開かれ、株主から経営陣の責任を問う厳しい意見が相次ぎました。