輸入されたアメリカ産の牛肉の一部に「特定危険部位」のせき柱が混じっているのが見つかった問題の原因について、農林水産省の白須事務次官は記者会見で、出荷の段階でミスがあり、誤って日本に輸入された疑いがあるという見方を示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合で通商問題を担当するマンデルソン委員は２４日、甘利経済産業大臣と会談し、イギリスの投資ファンド通称「ＴＣＩ」が、日本の「電源開発」の株式を買い増す計画に対して日本政府が中止勧告を出したことについて、問題として取り上げるつもりはないという認識を示しました。

税制関連法案が衆議院で再可決されて成立した場合、来月１日にも暫定税率が復活する見通しとなるなか、石油元売り各社は、値上がり前にガソリンを購入しておこうという駆け込み需要が月末から増えることが予想されるとして、ガソリンスタンドへの供給体制を強化することにしています。

政府の経済財政諮問会議は、２３日、今後３年間で１００万人のフリーターを正社員化することや高齢者と女性であわせて１２０万人の雇用を生み出すという目標を正式に決めました。

３月の貿易収支は、サブプライムローン問題の影響でアメリカ向けの輸出が減少する一方、原油価格などの高騰で輸入が伸びたことから、貿易黒字は前の年の同じ月に比べて３０％余り減少しました。

ニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の増産に慎重な構えを引き続き崩していないことなどを背景に、投機的な資金の流入が続き、原油の先物価格は一時、１バレル・１１９ドルを突破し、史上最高値を更新しました。

野村証券の元社員らがインサイダー取引をしていた疑いで逮捕された事件を受けて、金融庁は、野村証券に対し、会社側の内部管理態勢に不備がなかったか調査する方針です。

政府の経済財政諮問会議は、２３日の会合で、少子高齢化対策として人材の活用を促すため、１００万人のフリーターを正社員化したり、高齢者と女性であわせて１２０万人の雇用を生み出したりすることを、今後３年間の目標とすることを決める見通しです。

原油高対策を焦点に、ローマで開かれている「国際エネルギーフォーラム」で、日本時間の２２日夜遅くに発表される「議長総括」の原案が判明し、このところ史上最高値を更新し続ける原油価格の安定に向け、「石油やガスへの投資を早急に増やすことが必要だ」という文言が盛り込まれることがわかりました。

国内の鉄鋼メーカーによる昨年度１年間の粗鋼の生産量は、中国向けの輸出が好調だったことなどから、１億２０００万トン余りと３４年ぶりに過去最高を更新しました。その一方で鉄鋼製品の原料価格は大幅に高騰し、製品への価格転嫁が進まなければ、メーカーの収益が圧迫される可能性も出ています。