前原国土交通大臣は、１７日午後、国土交通省で職員らを前に、公共事業の見直しや天下りの禁止などに取り組む考えを示しました。

赤松農林水産大臣は、民主党が農業政策の柱に位置づけている「戸別所得補償制度」に批判的な考えを示していた事務次官から、責任を持って支えるという言質が得られたとして、辞任は求めない考えを明らかにしました。

原口総務大臣は初登庁のあとの記者会見で、独占への批判から、来年、組織の再編が議論されることになっているＮＴＴに関して、分割ありきではなく、国際競争力の観点から組織形態を検討すべきだという考えを示しました。

日銀は１７日の金融政策決定会合で、各国の経済対策の効果などから、景気判断を「持ち直しに転じつつある」という表現に改め、２か月ぶりに上方修正しました。

１６日発足した鳩山内閣がこれから取り組む来年度予算の編成では、景気の悪化やガソリン税などの暫定税率の廃止で税収の減少が見込まれるなか、新たな政策の実施に必要な７兆円余りの財源をどのように確保するかが課題となります。

郵政改革と金融を担当する亀井大臣は１６日夜の記者会見で、中小企業を支援するため借入金の返済を３年程度猶予するという考えを示すとともに、そのための法案をこの秋の臨時国会に提出し成立を急ぐことを明らかにしました。

大手電機メーカー「東芝」は、主力製品の１つであるテレビの販売台数を、成長を続ける中国やブラジルなどの新興国で大幅に増やし、来年度には年間で１５００万台とこれまでの２倍以上にする新たな目標を発表しました。

カジュアル衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、スニーカーなどの靴事業で新しいブランドを立ち上げ、収益の柱として強化していくことになりました。

石破農林水産大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直した際の財政負担について試算を公表し、みずからが望ましいとしている今の減反政策を緩めて農家の自由度を高めた場合、向こう１０年間の財政負担は今の制度より１兆円以上増え、最大で３兆８０００億円余りになると見込んでいます。

３年前に公開された「フラガール」などの映画の制作費を投資家から集めて話題を呼んだ信託会社が経営に行き詰まり、金融庁は経営の管理態勢に問題があるとして、この会社の信託業務の免許を取り消しました。