政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」として先月と同じ判断を維持し、先行きについては原油の高騰などで下振れリスクが高まっているとしています。

大手電機メーカーの「松下電器産業」が液晶テレビの生産を一気に拡大するためおよそ３０００億円を投じて建設する新しい液晶パネル工場の起工式が兵庫県姫路市で１４日、行われました。

北海道洞爺湖サミットで主要テーマになった地球温暖化の対策の１つとして、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」の拡大が予想されるなか、日本の個人投資家を対象に「排出量取引」に連動する新しいタイプの金融商品を販売する動きが広がっています。

「全日空」は、燃料価格の高騰が経営を圧迫しているため、旅客機の主翼を改造して空気の抵抗を抑えるなど、燃料を節約する取り組みを強化することになりました。

日本の個人投資家の間で、新興国の株式で運用する投資信託が人気を集めてきましたが、ことし上半期は、インフレのおそれからインドや中国を対象とした商品が大幅に値下がりしたのに対して、資源価格高騰の恩恵を受けるブラジルを対象とした投資信託は価格がほぼ横ばいとなり、国によって運用成績が分かれました。

ガソリン価格の急激な上昇で車の利用を控える動きが広がっているため、国内のガソリンの販売量が急激に落ち込んでいることがわかりました。

全国の小売店に流通しているコシヒカリなど、いわゆる「ブランド米」について、農林水産省が遺伝子の検査を行ったところ、１７％に表示と異なる品種の米が混入している疑いがあることがわかり、農林水産省では引き続き管理の徹底を指導することにしています。

原油高で漁船の燃料価格が高騰しているのを受けて、沖縄県内の漁業関係者が１１日、那覇市で総決起大会を開き、窮状を訴えるとともに国に抜本的な対策を取るよう求めました。

宮崎県のＪＡ宮崎経済連では、原油価格の高騰を受けて農業用ハウスの暖房に使う重油の値上がり分を農産物の価格に上乗せする全国で初めての制度を、今年１１月にも導入しようと取引先との協議を始めました。

国土交通省は、規制緩和に伴うタクシー台数の増加で運転手の労働条件が悪化していることなどから、台数を抑制するための新たな措置を実施することを決めました。