ガソリン税などの暫定税率が来月１日に復活した場合、出荷するガソリンの卸売価格にどの時点で暫定税率分を上乗せするかで石油元売り各社の対応が分かれており、ガソリンスタンドによって実際に値上げを実施する時期に差が出ることになりそうです。

「みずほフィナンシャルグループ」の傘下にある証券会社「みずほ証券」は、サブプライムローン問題による金融市場の混乱の影響で、ことし３月期の決算が４０００億円を超える赤字に転落することになり、経営の建て直しのため、従業員の１５％に当たる３００人程度を削減すると発表しました。

温室効果ガスの排出枠を売買する「排出量取引」について東京証券取引所は、専門家で作る研究会を発足させ、ことしの末までに取引の対象や方法などを検討したうえで、来年中の市場の創設を目指すことになりました。

週明けの東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株価の上昇を受けて、銀行株を中心に買い注文が増え、日経平均株価が一時、２か月ぶりに１万４０００円台を回復するなど、株価は値上がりしました。

ビールなど飲料メーカー各社は、原材料価格の高騰が続くなかで、ペットボトルを自社で生産する体制を強化したりライバルメーカーと共同でアルミ缶を調達したりして、コストを削減する取り組みを強化しています。

国内の空港会社などの株式を外国企業が保有することを制限する法案が今の国会で見送られ、再検討することになったため、国土交通省は、安全保障の専門家など外部の有識者で作る検討会を設け、規制のあり方について提言を求めることになりました。

総務省は、ＮＴＴの電報の受け付け番号の「１１５番」を、同じようなサービスを手がけるほかの事業者にも開放する方向で検討しており、実現すれば料金やサービスの競争が進みそうです。

サブプライムローン問題などで、株価の先行きが不透明になっているなか、より有利な運用先の１つとして、一般の銀行より金利が高いインターネット専業銀行に資金を移す動きが広がり、預金が大幅に伸びていることがわかりました。

企業が輸出で採算をとれる為替水準は１ドル１０４円台と、前の年に比べ２円近く円高でも利益が出るようになっていますが、ここ数年で見ると、実質的には横ばい状態となっていることがわかりました。

野村証券は、元社員が逮捕されたインサイダー事件を受けて、内部の情報管理体制に問題点がなかったかどうかを調査するため、弁護士などで作る調査委員会を設置することを決めました。