ニューヨーク株式市場は、この日発表された先月の小売業の売り上げ高が前の月と比べて大幅な減少になり、個人消費の冷え込みが鮮明になったことから売り注文が増え、平均株価は一時、７００ドル以上値下がりしました。

景気の停滞や金融危機に端を発した株価の下落などの影響で金融機関の経営環境が悪化し、中小企業に対するいわゆる貸し渋りが強まるおそれがあることから、中川財務・金融担当大臣は１５日、大手銀行や地域金融機関のトップを集めて貸し渋りの防止を要請しました。

１５日の東京株式市場は、アメリカをはじめとする世界経済の悪化への懸念から、輸出関連の銘柄に売り注文が出て午前中は値下がりしましたが、先週までの急落で割安感が出た銘柄を買い戻す動きも出て、結局、日経平均株価は１００円近く値上がりして取り引きを終えました。

「農林中央金庫」は、投資手法の幅を広げて収益体質を強化するため、大手商社「三菱商事」と共同で、新たに「日興シティホールディングス」傘下の投資会社に百数十億円を出資することを決めました。農林中央金庫は、投資会社のノウハウを獲得し、投資事業を強化するねらいがあるものとみられます。

ことし８月の日本の「貿易収支」は、原油や石炭など資源価格の高騰の影響で、輸入額が輸出額を上回り、２年７か月ぶりに２３６０億円の赤字となりました。

１４日のニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が、金融機関の資本増強のための公的資金の投入を決めたことで朝方、株価が大幅に値上がりしましたが、その後は景気の先行きへの厳しい見方などから売り注文が増え、結局、平均株価は７０ドル余り値下がりしました。

アメリカ政府は、総額２５００億ドル日本円にして２５兆円余りに上る公的資金を国内の大手金融機関の資本増強のために投入することを柱とする金融危機対策を発表し、金融不安の収束に向けて政府が直接乗り出す姿勢を鮮明にしました。

アメリカ最大手のシティグループなど９つの金融機関は、政府が１４日発表した総額２５００億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策に基づき、正式に公的資金の投入を申請することを発表しました。

アメリカ政府は、総額２５００億ドル、日本円でおよそ２５兆円あまりの公的資金を国内の大手金融機関の資本増強のために投入することを柱とする金融危機対策を発表しました。

アメリカのブッシュ大統領は、日本時間の１４日夜、声明を発表し、最大７０００億ドルの公的資金を投入できる金融安定化法を活用して国内の大手金融機関への公的資金の投入を行うことを決めたことを明らかにしました。