ガソリンスタンドの店頭で、プリペイドカードなど特定の支払い方法にしか適用されない価格なのに、どのドライバーにも適用されるかのような表示が目立つとして、業界団体が価格表示のガイドラインをまとめました。

前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建に向けて、連休明けの２４日に、西松遙社長から、直接、経営改善計画の検討状況を聞くことになりました。

生命保険各社では、複雑な保険商品の販売などが大量の保険金不払いにつながったとして、契約内容をわかりやすくした保険の開発に力を入れています。

ＩＭＦ・国際通貨基金のトップ、ストロスカーン専務理事は、今週アメリカのピッツバーグで先進国と新興国の首脳による金融サミットが開かれるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、世界経済の危機はまだ終わっていないとして、各国が対応策の手を緩めないことをサミットの場で確認するよう求めました。

国内の鉄鋼メーカーが先月に生産した鉄鋼製品の基となる粗鋼の生産は、前の年の水準を、依然、下回っているものの、自動車向けの生産が持ち直していることなどから、減少率は５か月連続で縮小しました。

消費者金融大手の「アイフル」は、世界的な金融危機の影響などで資金調達が困難になるおそれがあるとして、経営の再建を支援する国の制度を利用するとともに、金融機関に対して借入金の返済の猶予を求めることになりました。

省エネ家電を買った人にさまざまな景品と交換できるポイントが交付されるエコポイント制度について、小沢環境大臣は「景気の回復が山を越えるまでは継続すべきだ」と述べ、来年度以降も続けることが望ましいという考えを明らかにしました。

日本航空への出資を検討している世界第２位の航空会社、アメリカン航空は、財務基盤を強化するため日本円で２６００億円の資金調達を実施したことを発表し、前日、同じく資金調達の計画を発表した世界最大のデルタ航空との間でつばぜり合いが激しくなりそうです。

景気の低迷で、今年度設備投資を計画している中小企業の割合は３０％以下と、過去最低の水準にとどまるという調査結果がまとまりました。

アメリカの先月の住宅着工の件数は、前の月に比べ１．５％増えて２か月ぶりのプラスとなり、アメリカの景気回復の鍵を握る住宅市場の底打ちに向けて期待が高まりそうです。