国内の投資ファンドの下で再建が進められてきた旧「カネボウ」、現在の「クラシエホールディングス」について、家庭用白髪染めの大手メーカーが買収すると発表しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、天候不順の影響で夏物商品の販売が振るわなかったことなどから、前の年の同じ月を９か月連続で下回りました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融庁で初めて開かれた政務三役会議で、中小企業を支援するため、金融機関から借り入れた借金の返済を猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出するための作業を急ぐよう、副大臣と政務官に指示しました。

先月の貿易収支は、自動車や鉄鋼などの輸出が減ったものの、１年前と比べて原油価格が大幅に値下がりして輸入額が大きく減ったことから、１８５７億円の黒字となりました。

日銀が来月１日に発表する短観・企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断は中国向けの輸出が持ち直していることなどから、２期連続の改善が見込まれるという民間の予測が相次いでいます。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、抜本的な経営改革を図るため公的資金を活用した資本増強を行うことや、社員の賃金カットで人件費を削減することを検討していることが明らかになり、こうした追加の再建案を２４日、前原国土交通大臣に伝えるものとみられます。

鳩山総理大臣が主要な排出国の合意などを前提に温室効果ガスを、西暦２０２０年までに１９９０年と比べ２５％削減することを目指すとする、日本の新たな中期目標を国際公約として表明したことについて、日本経団連の御手洗会長はコメントを発表し、「温暖化問題について、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの構築に向けた強い決意が総理より表明された。今後、アメリカや中国などが責任ある形で参加するよう国際舞台での強力な働きかけを期待したい」と要請しました。

ニューヨーク株式市場は、アジア太平洋地域の景気が上向いているとの報告をきっかけに輸出企業などの株式を買う動きにつながって平均株価は値上がりし、終値は去年１０月以来、およそ１１か月半ぶりの高値となりました。

農林水産省は、小麦の国際市況が値下がりしていることから、政府が輸入小麦を製粉会社に売り渡す際の価格を２０パーセントから２５パーセント程度値下げする方向で来月中の価格改定を目指しています。

藤井財務大臣は、鳩山内閣が掲げる税制改正を実現するため、みずからが会長に就任し、各省庁からも政務官が参加する新しい政府税制調査会を来月初めにも発足させることを決めました。