世界的な金融危機による影響が拡大するなか、ドイツ政府は、来年・２００９年の経済成長率について、これまでの予測を大幅に下方修正して０．２％にとどまるとの見通しを発表しました。

日経平均株価が１０００円以上も暴落した１６日、株式投資に関するセミナーが東京で開かれ、個人投資家からは不安の声が聞かれる一方で、株式投資の機会を冷静に見定めたいという声も聞かれました。

１６日のアジアの株式市場は、韓国で史上３番目の下げ幅を記録するなど、各地で大きく値を下げています。

１６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は１５日に比べて１０８９円２銭安い８４５８円４５銭で取り引きを終え、下落率は１１．４１％と過去２番目を記録しました。

国際航空貨物の取扱量が年間およそ２２０万トンと世界で３番目に多い成田空港に、新しい貨物施設が完成しました。施設の完成で、空港全体では最大で年間２４５万トンまで取り扱える貨物の量が増えることになります。

アジアの株式市場は、ヨーロッパやアメリカの株式市場で株価が急落したのに続き、取り引き開始から大幅な値下げとなっています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は１５日、ニューヨークで講演し、金融機関に公的資金を投入することなどで金融市場が安定したとしても景気回復には時間がかかるという認識を示しました。

１６日の東京株式市場は、世界の実体経済の悪化に対する懸念から全面安の展開となり、日経平均株価は５００円余り値下がりして２日ぶりに９０００円台を割り込みました。

１５日のヨーロッパの株式市場は、金融危機の影響に加え、経済指標の悪化もあって景気後退への懸念が強まったことから、すべての株式市場で株価指数は前の日に比べて５％を超える大幅な値下がりとなりました。

Ｇ７にロシアも加わったＧ８＝主要８カ国は１６日、世界経済についての首脳声明を発表し、先にワシントンで開かれたＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が発表した「行動計画」を支持するとともにＧ８として、新興国や発展途上国に対する金融危機の悪影響を和らげるよう努めることを打ち出しました。