企業の倒産で融資の焦げ付きが増えたり、保有する株式の値下がりで損失が出たりしたことによって、全国の地方銀行の間で、ことし９月期の中間決算の見通しを下向きに修正するところが相次いでいます。

アメリカ発の金融危機などの影響で、世界のヘッジファンドが投資家から預かった資産が９月の１か月間だけで８００億ドル、日本円でおよそ８兆円も減少したとみられることが明らかになりました。

１７日のニューヨーク株式市場は、この日発表された先月・９月の住宅着工件数が大幅に悪化したことから売り注文が増え、平均株価は１２０ドル余り値下がりしました。

今月１０日に経営が破たんして一般企業の会社更生法にあたる更生特例法の適用を申請した生命保険会社「大和生命」に対して、東京地方裁判所は１７日、更生手続きの開始を決定し、記者会見した更生管財人は、保険会社やファンドなど８社が支援先の候補に名のりを上げていることを明らかにしました。

信用組合の全国大会が、１７日都内で開かれ、出席者からは、地域経済の厳しさや、金融機関の経営への配慮を訴える声が聞かれました。

１６日、日経平均株価が１０００円以上暴落した東京株式市場は、１６日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことから、１７日は、割安感が出ていた銘柄に買い注文が出て株価は上昇しました。

１６日、日経平均株価が１０００円以上暴落した東京株式市場は、１６日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことから、１７日は、割安感が出ていた銘柄に買い注文が出て株価は上昇しています。

麻生総理大臣の指示を受けて、政府・与党は追加的な経済対策の検討に入りますが、対策の柱となる「定額減税」などを含めて財源をどのようにねん出するかが最大の焦点になります。

１６日のニューヨーク株式市場は、景気の一段の減速への懸念から平均株価が一時３８０ドル余り下落しましたが、その後は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが強まり、結局平均株価は４００ドル余り上昇して取り引きを終えました。

原油価格が急落するなか、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、来月予定していた臨時総会を来週に前倒しして開くことを発表し、価格の下落に歯止めをかけるため原油生産量の減産を協議するものとみられます。