鳩山総理大臣が温室効果ガスの２５％削減を国際公約として表明したことについて、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、２５日の記者会見で「削減目標が高ければ高いほど、工場の閉鎖や海外移転につながりかねない」として、強い懸念を示しました。

外国為替市場では、金利の低いドルを売って金利の高い通貨などに投資する動きが強まるなか、円相場も値上がりし、日本時間の２５日夜のロンドン市場で、７か月半ぶりに、一時、１ドル９０円を突破しました。

アメリカのピッツバーグで開かれている金融サミットに初めて出席している鳩山総理大臣と各国の首脳らは、金融サミットを世界経済の課題を協議する中心的な会議と位置づけ、今後も開催を続けることで合意しました。これから始まる２日目の会議で、各国は、景気刺激策を続けていくことで合意する見通しです。

民主党が農業政策の柱としている農産物などの販売価格が生産費を下回った場合に差額を補てんする新たな制度について、赤松農林水産大臣は、来年度に一部の地区でモデル事業を実施するため制度の枠組み作りを急ぐ考えを明らかにしました。

前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の経営体質の抜本的な改善について検討する専門家チームを新たに設置し、ことし１１月末までに再生計画をまとめることを決めました。

鳩山総理大臣と藤井財務大臣が初めて出席する金融サミットが、アメリカのピッツバーグで日本時間の午前９時前から始まりました。世界経済を回復軌道に向かわせるため、日本が各国と協調して景気対策を重視する姿勢を示すことにしています。

金融サミットを前に、藤井財務大臣は就任後初めて、アメリカのガイトナー財務長官と会談し、藤井大臣は、日本が内需中心に経済政策を切り替え世界経済に貢献すると説明したのに対し、ガイトナー長官も歓迎の意向を示し、日米が目指す政策の方向性が一致していることを確認しました。

鳩山総理大臣と藤井財務大臣が初めて出席する金融サミットが、アメリカのピッツバーグで２５日から始まります。世界経済を回復軌道に向かわせるため日本が各国と協調して景気対策を重視する姿勢を示すことにしています。

日本航空の再建問題について、会社側や主力銀行と相次いで会談した前原国土交通大臣は、記者団に対し、再建計画はなお不十分だと指摘したうえで、日本航空の再建については鳩山総理大臣が最終的に判断することになると述べました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の西松遙社長は、２４日に行われた前原国土交通大臣との会談で、抜本的な財務体質の強化を図るため、産業再生法に基づいて公的資金を活用した資本増強を行いたいと正式に伝え、支援を要請しました。