2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされることから検討が進められていたリサイクルの義務づけについて、政府は費用を誰に負担させるのか制度設計の枠組みが定まらないとして見直しを検討することを発表しました。

29日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

企業の生産活動を示す先月・7月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.6となり、前の月を1.6％下回りました。低下は2か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

ことし7月の有効求人倍率は、全国平均で1.22倍と前の月と同じ水準でした。厚生労働省は「仕事を探す人の数と、企業からの求人数がともに、ほぼ横ばいで、人手不足の中、今後の動向を注視したい」とコメントしています。

アメリカのトランプ大統領が解任すると明らかにした、FRB＝連邦準備制度理事会のクック理事は、解任は不当だとして裁判所に提訴しました。

ソニーは、交通系ICカードなどに幅広く使われている高速データ通信の技術をめぐり、2017年以前に出荷された一部のチップにセキュリティーのぜい弱性が見つかったと明らかにしました。サービスを提供する事業者とともに、安全性の確認や対策の検討を進めるとしています。

28日の東京外国為替市場は、日銀が年内にも追加利上げを行うのではないかという見方から円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。

生産現場の視察で福島県を訪れた小泉農林水産大臣は、コメの生産者から、暑さに強い品種を増やすため支援を求められたことを受けて、普及に向けて具体策を検討する考えを示しました。

大手損害保険3社は来年1月から自動車保険の保険料を値上げします。平均で6％から7.5％の引き上げとなる見通しで、部品価格や人件費の上昇で車の修理費用が膨らんでいることなどが理由だとしています。

登山者の遭難が増加傾向にある中で、通信大手のKDDIは、衛星通信網を活用して、山間部など通信圏外のエリアでも地図サービスや天気情報などアプリでのデータ通信ができるようになったと発表しました。