アメリカとイランは2週間にわたる停戦で合意しましたが、原油価格が高止まりする中、影響はさまざまな業界に広がっています。燃料の調達や「ナフサ」由来の原材料、資材の確保に不安を抱える製造業などの現場を取材しました。

10日の東京外国為替市場、アメリカとイランによる戦闘の終結に向けた協議の行方が不透明だという受け止めから、夕方にかけて「有事のドル買い」が進み、ドルに対する円相場は1ドル＝159円台前半に値下がりしました。

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鈴木農林水産大臣は、イラン情勢を受けて農業用の資材などの確保に懸念の声があることから、省内に専門の対応チームを設けて、資材の流通実態の把握を進める考えを明らかにしました。

ペルシャ湾内に今も日本関係の船舶がとどまる中、金子国土交通大臣はアメリカとイランが2週間にわたる停戦で合意したことについて、「最終的な合意に早期に至ることを期待する」と述べました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1000円以上の値上がりとなっています。9日に好調な決算を発表した衣料品大手に買い注文が集まったことに加え、イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンとの直接協議を行うよう閣議で指示したと明らかにしたことで、投資家の間ではアメリカとイランの停戦合意が維持されるのではないかとの見方が広がり、東京市場でも買い注文が入りました。

9日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランによる停戦が維持されるとの期待感から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価はおよそ1か月ぶりに終値として4万8000ドル台を回復しました。

イラン情勢の影響で医療や公共交通などの分野で石油の調達に懸念の声が出ていることを受けて、政府は9日、大手石油元売りに対し、重要施設に直接販売を行うよう文書で要請しました。

「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは、イラン情勢を受けて輸送ルートを見直すなどしたため現時点で業績への影響は限定的だとする一方、原油高などが長期化すればコストの増加などは避けられないとして、状況を見極めて適切な対策を行う考えを示しました。

9日の東京外国為替市場、アメリカとイランの停戦合意が維持されるのか、先行きに不透明感が広がり、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。