アメリカで2期目のトランプ政権が発足して3か月です。この間、トランプ大統領は、関税や安全保障など日本に関してさまざまな発言をしています。その発言を検証しました。

全国の港で貨物の積み降ろしなどに従事する労働者の1万7000人余りの組合が、20日朝からストライキを行っています。賃上げなどを求めていて、全国の港では作業が止まっているということです。

中国の首都・北京で、人間のランナーと一緒に2足歩行の人型ロボットが走るハーフマラソン大会が開かれました。主催者によると、人型ロボットが走るマラソン大会は世界で初めてで、国を挙げて開発に力を入れるロボット技術をアピールしました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で、政府は、トランプ大統領の主張などから今後、自動車や農産物の輸入拡大が議論になるとみていて、国益を損ねないよう対応していく方針です。

アメリカのトランプ政権が自動車への25％の追加関税を発動したことを受け、自動車メーカーの間では現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すなど、影響を緩和しようとする動きが出ています。

政府は、4月の月例経済報告で景気の基調判断について「アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」として8か月ぶりに表現を変更しました。

年間1兆2000億ドルを超える貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領。自国の輸出産業に有利になるドル安を志向しているとみられています。しかし為替を人為的に思いどおりに動かすことは難しいというのが市場の常識。いくら大統領といえども例外ではありません。そうした中でも何かしら秘策があるのではないか…。市場では「プラザ合意2.0」とも呼ばれる案が注目を集めています。この案、はたして動き出すのでしょうか。（経済部記者 榎嶋愛理）

アメリカが抱える貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けて、次々と関税措置を打ち出してきたトランプ政権。鉄鋼などへの関税措置が発動されてから1か月余りとなり、関税引き上げの影響がアメリカ国内で出始めています。その影響は、日本企業の現地法人にも…

フジテレビの親会社の次期経営体制について、大株主の投資ファンドが独自の候補者を提案していることをめぐり、親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、信頼回復に向けて、会社がすでに示している取締役の候補者の見直しも含めて検討していくべきだという考えを示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日本時間の17日に行われた初めての閣僚交渉を受けて、石破総理大臣は日米間では依然として立場に隔たりがあると指摘しました。そして、引き続き政府一丸となって最優先で取り組んでいく考えを強調しました。