29日の東京外国為替市場、日米の金融政策をめぐって円相場は1ドル＝152円を挟んで売り買いが交錯する展開になりました。

適正な価格転嫁を促す「改正下請け法」が、来年1月に施行されるのを前に、公正取引委員会の職員などが都内の企業を訪れて、新たに違反となる行為について周知し、適正な取り引きを呼びかけました。

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。

JR東海は、建設中のリニア中央新幹線の品川・名古屋間の総工事費について、これまでよりおよそ4兆円増えて11兆円になるという新たな見通しを示しました。理由として、鋼材やコンクリートなど資材価格のほか労務費が高騰していることや、山岳トンネルなど難しい工事への対応費用が増えたことなどをあげています。会社は経営の健全性などが堅持できないと想定される場合には工事のペースを調整し、経営体力を回復することで工事の完遂を目指すとしています。

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29日の東京株式市場、28日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新した流れを受けて取り引き開始直後から半導体関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は取り引き時間中としての最高値を更新し、初めて5万1000円台をつけました。

28日のニューヨーク株式市場では、大手半導体やIT企業の業績への期待感などを背景に買い注文が広がり、ダウ平均株価は3営業日連続で最高値を更新しました。

経営の立て直しを迫られている日産自動車は、メキシコ中部にあるメルセデス・ベンツとの合弁工場での車両生産を来月で終了させる方針を決めました。

農林水産省は政府の備蓄米のあり方を見直す方向で検討に入りました。一部を民間業者による備蓄に切り替えることなどが柱で、入札などの手続きを省くことで今以上に機動的に対応したい考えです。

自動車の部品の製造に使う、再生プラスチックを生産して供給するための拠点を全国各地に設置する方針が国の検討会で示されました。