国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額はおよそ70万2200円となりました。国会でボーナスを引き上げるための法案が成立すれば、追加分が支給され、およそ74万6100円となり、去年より2万4000円余り多くなります。

多くの大企業でAIの導入や活用が進む中、G7＝主要7か国は、中小企業でのAIの導入を促すため、高速の通信インフラの整備や人材育成に積極的に取り組むことで合意しました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党が、所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げる新たな仕組みを設け、見直しの頻度を2年に1度とする案を検討していることがわかりました。

アップルやグーグルといった巨大IT企業にスマートフォンのアプリ市場で自由な競争を促す「スマホ法」が今月18日に全面施行されます。アプリをインストールする「アプリストア」を他社にも開放することなどが柱で利便性の向上とセキュリティーの保護をどう両立していくかが課題です。

来年度の税制改正で焦点となっている住宅ローン減税をめぐり、政府・与党は、住宅価格が高騰する中、制度を5年間延長したうえで、中古住宅の借入額の上限を3500万円に引き上げ、子育て世帯などには、さらに上乗せする方向で最終調整に入りました。

瀬戸内海で養殖のかきが死ぬ被害が相次ぐ中、広島県内では、陸上の池で養殖されているかきでも県に被害が報告されていたことが分かりました。

楽天グループと宅配代行サービスなどを手がけるウーバーの日本法人が、ポイントサービスの分野で本格的に連携すると発表しました。将来的にはAIを活用したサービスの開発などでも連携する方針で、異業種どうしが手を組んで経済圏を拡大しようという動きが一段と活発になっています。

来年度の税制改正で焦点の1つになっている個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、政府・与党は長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」にかぎって年齢制限をなくしたうえで、18歳未満の人が保有できる総額の上限を600万円とする方向で最終調整に入りました。

G7＝主要7か国の財務相会議が日本時間の8日夜、オンラインで開かれ、レアアースを含めた重要鉱物に関して共同声明をまとめました。中国を念頭にサプライチェーンを混乱させる政策などに懸念を示し、リスクの低減に向けて協力するとしています。

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