亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な内容にするため、協力を要請しました。

来月２３日から開かれる「東京モーターショー」は、世界的な自動車の販売不振の影響で、海外の乗用車メーカーの展示がわずか２社にとどまるなど、参加企業の数は前回の半分以下に落ち込むことになりました。

亀井郵政改革・金融担当大臣が検討を指示した、中小企業などを対象にした借金の返済猶予の法案化について協議する政府と与党の政策責任者の初会合が金融庁で開かれ、１０月９日をめどに具体的な内容をまとめることになりました。

前原国土交通大臣は、１０月１５日に締め切られる来年度予算の概算要求に関連して、建設の中止を明言している群馬県の八ッ場ダムについては、ダム本体の工事費を盛り込まない考えを明らかにしました。

８月の消費者物価指数は、ガソリンや灯油などの大幅な値下がりで去年の同じ月に比べて２．４パーセントのマイナスとなり、４か月連続で過去最大の下落率を更新しました。

ニューヨーク外国為替市場は、大幅に円高が進んだ東京市場での取り引き水準からドルを買い戻す動きがいくぶん強まり、円相場は１ドル＝８９円台の水準で取り引きされています。

世界銀行のゼーリック総裁は「ドルが基軸通貨の地位を保障されていると思うのはまちがいだ」と述べ、先進国中心でドルを基軸通貨とする国際経済の構造に大きな変化が生じているという認識を示しました。

携帯電話を腰につけるだけでゴルフのスイングを分析し、正しいフォームを診断してくれるシステムが開発されました。メーカーではこの携帯電話を今年度中に販売する予定だということです。

主な自動車メーカーが、先月、国内で生産した自動車の台数は、去年の同じ月より２４％余り減ったものの、いわゆるエコカー減税などで燃費のよい車の販売が持ち直していることから、減少率は６か月連続で縮小しました。

週明けの２８日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることから、輸出関連銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、取り引き時間中としては、ことし７月２４日以来、およそ２か月ぶりに１万円を割り込みました。日経平均株価の終値は、先週末の終値より２５６円４６銭安い１万９円５２銭でした。