中国で、大型旅客機の開発と製造を目指すメーカーが発足し、アメリカのボーイング社やヨーロッパのエアバス社に対抗して、航空市場への参入を目指す動きが本格化しています。

リース業界では、企業に自動車やエアコンなどを貸し出す際に、排出される温室効果ガスの量に見合った「排出枠」を付けて、車やエアコンから出る二酸化炭素の排出量をゼロと見なすことができるようにする新たなビジネスが広がっています。

東証一部に上場している企業のことし３月期の決算は、これまでに全体のおよそ３分の１が発表されましたが、輸出の伸びなどで引き続き増益となっているものの、来年３月までの業績については減益を見込む企業が相次いでおり、今年度は、経常損益の合計が７年ぶりに減益に転じる可能性が強まっています。

アメリカのコンピューターソフトメーカー最大手のマイクロソフトは、独占禁止法に違反したとしてＥＵのヨーロッパ委員会がことし２月に科したおよそ１４００億円の制裁金の取り消しを求める訴えを起こしました。

政府の対日投資有識者会議は、海外からの投資を拡大するため今月中にまとめる提言で、外資規制のあり方について、規制の根拠や範囲を明確にすることなど包括的な見直しを求めることになりました。

食品メーカー大手の「味の素」の山口範雄社長は９日の決算発表の会見で、「原材料価格の高騰は今後も続くとみており、商品によっては再値上げもありうる」と述べ、小麦や油脂などの原材料価格の上昇が続けば、さらに値上げをせざるをえないという考えを明らかにしました。

大手電機メーカーのソニーは、演劇作品やスポーツイベントをハイビジョンの高画質のデジタル映像で撮影し、上映作品として映画館に配給する事業を１０日から始めると発表しました。

８日のニューヨーク市場で原油の先物価格が取り引き開始以来の最高値を更新したことを受けて、９日の東京市場でも中東産の原油の先物価格が一日の値動きの上限まで値上がりし、最高値を更新しています。

額賀財務大臣は、高齢化に伴って増え続ける社会保障費について、来年度予算案でも引き続き２２００億円抑制する考えを明らかにしました。

８日のニューヨーク原油市場は、投機的な買い注文の勢いが衰えず、通常の取り引きのあとに行われる時間外取引で、一時、１バレル・１２４ドル後半まで上昇し、４日連続で史上最高値を更新しました。