サブプライムローン問題などをきっかけに株式市場が低迷していることなどから、ことし６月までの半年間に、株式を国内で新たに上場した企業は２４社と、ここ１０年では最も少なくなりました。

二階経済産業大臣は初閣議のあとの記者会見で、原油高騰の影響で景気が厳しい状況にあるとしたうえで、必要なら今年度予算の予備費や補正予算も念頭に対策を検討すべきだという考えを示しました。

原材料やガソリンの高騰が長引いた場合、「廃業や業種の転換を検討せざるをえない」などと考えている中小企業が「全国商工会連合会」の調査で半数近くに上り、原材料などの高騰が中小企業の深刻な経営問題になっていることが浮き彫りとなりました。

東京証券取引所は、東証マザーズに上場している中国の「アジア・メディア」の前の最高経営責任者が会社の資金を私的に流用し、日本の投資家が損害を受けたとして、１日、北京市の当局に告発状を提出し刑事責任の追及を求めました。

多額の保険金の不払いで金融庁から業務改善命令を受けた「日本生命」や「第一生命」など生命保険会社１０社は１日、再発防止策を盛り込んだ改善計画を提出するとともに大手４社の社長が陳謝しました。

今回の内閣改造について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、経済の停滞に立ち向かっていこうという決心の表れだと評価したうえで、社会保障制度の再構築に向けた税制の抜本改革に取り組むよう求める考えを示しました。

個人投資家を主な顧客とするネット証券大手５社のことし４月から６月までの決算は、手数料収入の落ち込みで軒並み、減益となり、サブプライムローン問題に端を発した株価の低迷で、個人投資家が取引を手控えていることが各社の業績に影響を及ぼす形となりました。

原油などの高騰で火力発電所の燃料コストが大きく膨らんでいることから、全国１０の電力会社のうち、東京電力など７社が、来年３月期の決算で赤字の見通しとなる異例の事態となっています。

アメリカ商務省が発表した、ことし４月から６月にかけての第２四半期のＧＤＰ・国内総生産の速報値は、前の期に比べて年率に換算して１．９％と大幅に増加しました。今回のＧＤＰの速報値は、ブッシュ政権が低迷するアメリカの景気対策として打ち出した国民１人当たり最大６００ドル、日本円にして６万円余りの所得税減税に刺激された個人消費が全体を押し上げたとみられますが、２％以上の増加を見込んでいた市場予想を下回っただけに、その効果がいつまで持続するか疑問視する声も出そうです。

ことし上半期に全国で新たに着工された住宅は、建築基準法の改正で建物を建てる際の審査が厳しくなった影響などでマンションの着工が伸び悩んだことから、前の年の同じ時期に比べ１０．１％減少しました。