政府は、今年度の補正予算の見直しについて、予算を執行停止する事業の各省庁の回答が２兆円を超える規模で出そろったことを受けて、今後仙谷行政刷新担当大臣らを中心にさらに上積みできないか精査を進め、来週中には執行停止する事業を最終的に決める方針です。

アメリカの先月の失業率は９．８％と、前の月より０．１ポイント悪化したほか、農業分野以外で働く人たちの数も大幅な減少となり、労働市場が依然深刻な状況にあることが明らかになりました。

アメリカの先月・９月の失業率は９．８％と、前の月より０．１ポイント悪化し、雇用状況の厳しさが依然続いていることが明らかになりました。また、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される、農業分野以外で働く人たちの数は前の月より２６万３０００人減り、市場の予想より大幅な減少となり、労働市場が依然深刻な状況にあることを示しています。

ことしのコメの作況指数は、夏場の天候不順などの影響で、全国平均で「９８」となり、３年ぶりにやや不良となりました。

政府が検討を進めている今年度の補正予算の見直しの対象に、国立大学の施設整備費が含まれていることから、福島大学は、今月５日に行う予定だった太陽光発電設備の工事について、期限を定めずに入札を延期することになりました。

３日にトルコのイスタンブールで開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に、就任後、初めて出席する藤井財務大臣は、記者団に対して、Ｇ７では、輸出に頼ってきた日本経済を内需主導に変えていきたいという鳩山内閣の方針を説明する考えを示しました。

ことし８月の完全失業率は、過去最悪だった前の月より０．２ポイント改善して、５．５％となりました。一方、有効求人倍率は、前の月と同じ０．４２倍で、過去最低の状態が続いています。

総務省によりますと、ことし８月の完全失業率は、５．５％と前の月より０．２ポイント改善しました。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ０．４２倍で引き続き過去最低となっています。

経済産業省は来年度の税制改正の要望について、特定の経済団体から意見を聞く従来のやり方を改め、国民から広く税の見直しに関する意見を募集することになりました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１日の閣議後の記者会見で、景気が再び悪化するリスクがあるという見方を示したうえで、「景気を下支えするための政府支出は必要だ」と述べ、追加の景気対策を行うために、今年度の第２次補正予算案を編成する可能性を示唆しました。