世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金の年次総会が６日、トルコのイスタンブールで開かれ、日本は、こうした国際金融機関で今後も主要国として役割を果たしていきたいという考えを示しました。

直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今月１５日までに提出する来年度予算案の概算要求に、省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を出す制度と、燃費のよい車に補助金を出す「エコカー補助」制度の継続を盛り込むかについて、今後の景気情勢を見据えて判断する考えを示しました。

原口総務大臣は、「日本郵政」の西川善文社長ら経営陣について閣議のあとの会見で「１０月中に一新すべきだ」と述べ、経営陣は今月中に刷新されるべきだという考えを示しました。

最新のデジタル家電やエレクトロニクス技術を紹介するアジア最大級の展示会が６日から始まり、映像が立体的に浮かび上がる「３Ｄテレビ」など、最先端の技術を使ったテレビに注目が集まっています。

大手自動車メーカーのマツダは、ハイブリッド車の開発などを進めるため、アメリカの自動車メーカーフォードから買い取った自社の株式をすべて売却するとともに新たに株式を発行してあわせて９５０億円をめどに資金を調達すると発表しました。

三菱重工業は、ディーゼルエンジンと電動モーターを組み合わせて燃費を向上させたハイブリッド式のフォークリフトを発表し、自動車だけでなく工事現場などで使う産業用車両の分野でも、環境に配慮した車両を開発する動きが広がりそうです。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、一連の国際会議が開かれているトルコで、４日、先進国に新興国を交えた国際通貨金融委員会を開き、ＩＭＦが、金融危機の再発の防止に向けた各国の取り組みに対する監視を強めていくことなどで合意しました。

藤井財務大臣は、トルコのイスタンブールで開かれたＧ７・先進７か国財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で、日本経済は依然厳しい状況が続いているとして、景気対策の手を緩める時期ではないという考えを示しました。

トルコのイスタンブールで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が終了し、外国為替市場でドル安の傾向が続いていることを踏まえて、声明では、「行き過ぎた為替の変動は経済や金融の安定に悪影響を及ぼす」と指摘し、各国が協調して為替相場の安定を図っていくことを確認しました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議がトルコのイスタンブールで日本時間の３日夜に始まり、世界経済の回復に向け各国が政策協調を続けることで一致するとともに、このところの急激な円高ドル安の流れなど為替相場の動向などについても意見を交わす見通しです。