金融庁は、消費者金融業界で中堅の「三和ファイナンス」と業界大手の「武富士」に対して、それぞれの支店で違法な取り立てがあったなどして行政処分を行いました。

渡辺金融担当大臣は１６日の参議院の決算委員会で、多額の累積債務を抱えて東京都から追加出資を受けた新銀行東京に対して、１６日から金融庁が立ち入り検査を始めたことを明らかにしました。

農林水産省は、世界的な穀物価格の高騰が食料の大半を輸入に頼る日本の国民生活に大きな影響を及ぼしているとして、食料自給率を７年後の平成２７年度に４５％まで高めることを目指すとする農業白書をまとめました。

内閣府が発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月にくらべ０．８％のプラス、年率に換算して３．３％のプラス成長となりました。ＧＤＰの伸びがプラスとなったのは、３期連続のことです。

金融庁は、消費者金融業界で中堅の「三和ファイナンス」の支店で悪質な取り立てがあったとしてこの支店を対象に大半の業務の停止を、また、業界大手の「武富士」に対しては利用者の情報の管理などに問題があったとして業務の改善をそれぞれ命じる行政処分を行う方針を固めました。

通貨ユーロを取り入れている、ヨーロッパ経済圏のことし１月から３月のＧＤＰ・域内総生産の伸び率は、アメリカのサブプライムローン問題の影響が続くものの、企業部門が引き続き好調なことなどから、前の３か月に比べて大きく上昇しました。

中国の大地震によって四川省成都にある工場で操業の停止が続いているトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、操業を再開するには、部品の調達に支障が出ないかどうかを見極めることが必要だという考えを示しました。

１５日の東京株式市場は、このところ円相場が円安の方向で推移していることから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買い注文が増え、株価は４日連続で値上がりしました。

先月、首都圏で売り出されたマンションの戸数は、販売価格の上昇が続き、売れ行きが鈍っている影響で、８か月連続で前の年の同じ月より減少し、４月としては１５年ぶりの低い水準となりました。

日本経団連は、年金制度に対する国民の不信感を解消するには、公的年金の基礎年金をすべて税で賄う制度に移行し、年金制度を抜本的に改革する必要があるという提言をまとめました。