経済産業省は、今月１５日に再提出の期限を迎える来年度予算の概算要求について、直嶋経済産業大臣らが１２日、休日返上で政務三役会議を開き、大詰めの調整を行いました。

鳩山総理大臣が、雇用対策と経済対策をとぎれないようにするため検討している第２次補正予算案では、景気の悪化で当初予算に比べ６兆円以上落ち込む可能性がある税収を補う必要があり、財源の確保が焦点になりそうです。

社会の高齢化が進むなか、自動車メーカーの間では体の不自由な人が快適に運転できるように、新たなくふうを加えた福祉車両の開発に力を入れる動きが相次いでいます。

ワシントンを訪れている赤松農林水産大臣は、アメリカのビルサック農務長官と初めて会談し、アメリカ産の牛肉の輸入制限の緩和について、あらためて慎重な姿勢を示しました。

ニューヨーク株式市場は、コンピューター関連企業の業績が好調だとの見方が広がったことから平均株価の終値は値上がりし、およそ１年ぶりの高値を更新しました。

大手スーパー４社のことし８月の中間決算は、消費者の節約志向が高まるなか、自社で企画したプライベートブランドを拡充するなど、低価格戦略を強化したものの販売の拡大にはつながらず、イトーヨーカ堂など３社が中間決算では初めての営業赤字に転落しました。

消費者金融大手の「プロミス」は、かつて例外的に認められていた高い金利、グレーゾーン金利で受け取った利息の返還などで経営が厳しさを増すなか、創業家の社長が退き、後任に大手銀行出身の副社長が就いて従業員の削減などの合理化を急ぐことになりました。

デパート業界最大手の「三越伊勢丹ホールディングス」は、消費の低迷で厳しい経営が続くなか、傘下の「三越」がギフトなどの販売を行っている全国１１の小型店を閉鎖すると発表しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、事実上のゼロ金利政策をはじめとする金融危機対応策を当面継続するものの、景気の見通しが十分に改善すれば、インフレを抑えるために金融政策を引き締める用意があるという認識を示しました。

前原国土交通大臣は閣議後の会見で、全国のダム事業の見直しに関連して「国が直轄するダムについては、今年度中は用地買収や建設工事など新たな段階には入らない」と述べ、原則として事業を一時凍結する方針を明らかにしました。