金融庁は、インターネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券に対し、顧客のインサイダー取引を防ぐための対策が不十分だとして、２３日、業務改善命令を出す方針です。

ニューヨーク原油市場は、前日までの急速な値上がりを受け、当面の利益を確保しようという売り注文が出て、先物価格はやや値下がりしていますが、依然として１バレル・１３０ドルを上回る高い水準での取り引きとなっています。

東京株式市場で先週、海外の投資家が日本株を買った額は、売った額を３９００億円余り上回って７週連続で買い越しとなり、海外の投資家が日本株を買い戻す動きが鮮明となっています。

全日空の山元峯生社長は２２日の会見で、高騰が続く原油価格について、今後も値上りは続くと考えざるをえないとして、業務の見直しなどで中期的に人員数を抑制する必要があるという考えを示しました。

ニューヨーク市場の原油先物価格が今年度を通じて１バレル＝１３０ドルの水準で推移した場合、企業の経常利益は９．１％の減益となるという試算がまとまりました。これによって、経済成長率も実質で０．７％押し下げられるということです。

ニューヨークの原油市場で２１日、先物価格が１バレル＝１３５ドルを突破したのを受けて、東京市場では午後に入っても中東産の原油先物価格が一日の値動きの上限まで値上がりし、２１日に続いて最高値を更新しています。

ニューヨークの原油市場で２１日、先物価格が１バレル＝１３５ドルを突破したのを受け、東京市場でも中東産の原油先物に買い注文が殺到して、一日の値動きの上限まで値上がりするストップ高となり、２１日に続いて最高値を更新しています。

４月の貿易収支は、アメリカ向けの輸出が８か月連続の減少となる一方、原油価格の輸入単価が過去最高となるなど資源価格の高騰で輸入が増えたことから、貿易黒字は前の年の同じ月に比べて４６％余りの大幅な減少となりました。

ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念を背景に投機的な買い注文が一段と強まり、先物価格は１バレル・１３４ドルを突破して前日に続いて史上最高値を更新しました。市場関係者は「大手証券会社などが原油価格の見通しを１バレル・１４０ドルや１５０ドル台まで引き上げていることも買い注文を一段と強める原因となっている」と話しています。

大手損害保険会社が、建物の耐火性を実際より弱く評価したりして、火災保険などの保険料を１３０万件余り、金額にして３００億円近く取り過ぎていたことがわかりました。