３０日の東京株式市場は、アジアの株式市場で株価が軒並み値上がりしていることなどから、午後の取り引きに入って買い注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時７００円以上、値上がりしました。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカの金融当局が政策金利を引き下げたことでアメリカ経済の先行きに対する不安がいくぶん和らぐという見方が出ていることに、このところ急激に値上がりした円を売って当面の利益を確保しようという動きが加わり、円相場は大きく値下がりしています。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が政策金利を引き下げ、アメリカ経済の先行きに対する不安がいくぶん和らいだという見方からドルを買う動きが強まり、円相場は大きく値下がりしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界的な金融危機で通貨や株価が急落するなど深刻な影響を受けた新興国などに対し、緊急の融資をより迅速に行うことを可能にする新しい制度の設立を決めました。

金融危機に対応するためドイツ政府が打ち出した公的資金による支援策に、ドイツの２つの金融機関が支援を申請しました。このほか、別の２つの州立銀行もこれまでに公的な支援を求める方針を明らかにしています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、金融危機の影響が世界的に拡大するなか、景気が著しく減速しているとして、政策金利を０．５％引き下げて１％とすることを決めました。アメリカの政策金利が１％となるのは、超低金利といわれた２００３年６月から２００４年６月にかけて以来です。

大手トラックメーカーの日野自動車は、アメリカでの販売不振で、１０月から国内工場で大型のＳＵＶ＝多目的スポーツ車の生産を大幅に減らすことに伴って、期間従業員の削減に踏み切りました。

大手鉄鋼メーカーの新日鉄とＪＦＥは、世界的な金融危機による景気減速の影響で、鋼材の需要が今後減少する見通しになったことから、減産に踏み切ることになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、金融危機の影響が世界的に拡大するなか、景気が著しく悪化しているとして、政策金利を０．５％引き下げて１％とすることを決めました。アメリカの政策金利が１％となるのは、超低金利といわれた２００３年６月から２００４年６月にかけて以来です。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、通貨が急落するなど金融危機による深刻な影響を受けた国に対するＥＵ独自の緊急融資の上限を、これまでの倍以上の２５０億ユーロ、日本円にして３兆円余りまで引き上げたいという方針を明らかにしました。