トヨタ自動車は、アメリカでの販売が落ち込んでいることなどから、来年のグループ全体の販売目標を当初の目標から大幅に引き下げ、９７０万台に下方修正することを、２８日、正式に発表しました。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、消費者ローン事業を強化するため、関係会社の消費者金融大手の「アコム」の株式を買い増して子会社にしたうえで、将来的には傘下の消費者金融会社と統合する方向で検討を進めていることが明らかになりました。

日本の自動車メーカー８社が７月に国内で生産した自動車の台数は、中近東やアジア向けの好調な輸出が低迷する国内向けなどを補い、去年の同じ月を２４％あまり上回りました。

今週末に各省庁から財務省に提出される国の来年度予算の概算要求で、一般会計の総額は、国債の利払いの費用を多く見込んだことから、今年度予算よりも３兆円程度多い８６兆円余りになる見通しとなりました。

原材料価格の高騰で、トヨタ自動車がハイブリッド車や小型トラックなどを値上げしますが、国内販売が低迷しているだけに、値上げをめぐるほかの自動車メーカー各社の対応は分かれています。

海運大手の「日本郵船」は、船舶からの二酸化炭素の排出を削減していくための取り組みとして「新日本石油」と共同で、太陽光エネルギーを電力に活用する大型船舶を開発することになりました。

ニューヨーク株式市場は、大手金融機関の経営の先行き不透明感が強まったことなどから幅広い銘柄で売り注文が増加し、平均株価は大幅に値下がりしました。

原油価格の急激な上昇で経営を圧迫されているとして、全国のトラックの運送業者らおよそ２万人が、２６日、各地で決起集会を開き、高速道路の料金引き下げなど政府に支援策を充実するよう訴えることにしています。

金融庁は、１５００兆円に上る個人の金融資産を株式市場の活性化に生かそうと、小口の投資家や高齢者が得る株式の配当などを非課税とすることを来年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めました。

国内のビール市場が伸び悩むなか、ビール大手の「キリンホールディングス」は、牛乳やチーズなどを生産しているオーストラリアの大手乳業メーカーをおよそ８４０億円で買収することで合意し、海外事業の一段の強化を図ることになりました。