野田財務副大臣が政権公約の実現に必要な予算であっても金額や内容を精査する考えを示したことについて、山田農林水産副大臣は政権公約に盛り込まれた戸別所得補償制度関連の予算も含め、農林水産省の概算要求を、これ以上削減することは難しいという考えを示しました。

衣料品や食品などを幅広く扱う大手スーパーでは、消費の低迷で業績の悪化が続くなか、経営基盤の強化を図るため採算の取れない店舗を閉鎖する動きが広がっています。

省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を交付する制度について、国の来年度予算の概算要求では、関連経費の要求をとりあえず見送った経済産業省や総務省と、別枠で要求した環境省との間で対応が分かれており、年末の予算編成に向けて、制度の継続をめぐってどのような調整が図られるかが焦点となっています。

ドル安を背景に海外で金の先物価格が高騰していることから、東京市場でも金の先物価格がことしの最高値を更新する水準まで値上がりしています。

国の来年度予算案の概算要求は、政権公約の実現に必要な予算を４兆３０００億円余り盛り込んだことなどから、過去最大の規模となりましたが、景気の悪化で税収が落ち込むなど財源に余裕がないなかで、今後の査定作業でどれだけ予算の規模を絞り込めるかどうかが課題になります。

鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。

国の来年度予算案の概算要求は、子ども手当の創設など政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の９５兆円余りに上りました。

国の来年度予算案の概算要求は、子ども手当の創設など政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額で過去最大の９５兆円余りに上りました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、来年度の国債の発行額について、財政規律を維持するため、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小企業などの借入金の返済を猶予する法案を１年間の時限立法で成立させる方針について、景気の動向しだいでは期限を延長する可能性もあるという考えを明らかにしました。