三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長がNHKのインタビューに応じ、世界的に導入が進む生成AIについて「来年は生成AIの本格的な始まりの年になる」と述べ、業務での活用を積極的に進める考えを示しました。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の丹羽社長は、工事による川の水量への影響を抑えるために上流部のダムの取水量を抑える案の実施に向けて、ダムを管理する電力事業者との間で合意したと明らかにしました。

労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとする目標を発表しました。

国の認証取得の不正問題で、すべての車種の出荷を停止したダイハツ工業は、国内4つのすべての自動車工場で来週から稼働を停止することになりました。今後、国土交通省が基準への適合を確認する方針で、会社は生産再開の見通しはたっていないとしています。

自動車メーカーのダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた問題を受けて、埼玉県秩父市は観光客などにダイハツの車を貸し出す「カーシェアリング」の実証実験を休止しました。

国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。

21日の東京株式市場、日経平均株価はいったん利益を確定しようという売り注文が広がり500円以上値下がりしています。

政府は、来年度・2024年度の日本経済の成長率について、国内での消費や投資の堅調な推移が見込まれるとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.3％程度になるという見通しを示しました。

自動車メーカーのダイハツ工業は、新たに見つかった国の認証取得の不正を受けて、国内外のすべての車種で出荷を停止する事態となりました。400以上に上る取引先や新車を購入する消費者への影響が避けられない見通しです。

東京海上日動火災保険は、広瀬伸一社長が来年4月に退任し、後任に54歳の城田宏明執行役員を異例の33人抜きで昇格させる人事を発表しました。大手損保会社をめぐっては、企業向け保険の保険料を事前に各社で調整していたことが問題となっていますが、社長に昇格する城田氏は「企業風土を見直したい」と述べ、社内の改革に取り組む考えを示しました。