ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で親会社のトヨタ自動車とともに記者会見を開き、ダイハツの奥平総一郎 社長が3月1日付けで退任し、後任にトヨタ自動車の井上雅宏 中南米本部・本部長が就任する人事を発表しました。小型車事業などグループ内の事業の見直しも進めることにしています。

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が13日の閣議で決定されました。

13日の東京株式市場、日経平均株価は、一時700円以上値上がりし、3万7600円台をつけました。これは取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来34年ぶりの水準で、先週金曜日に続いて高値を更新しました。このところアメリカと日本で株価が堅調なことから、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まっています。

週明け12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカの景気の先行きへの楽観的な見方を背景に買い注文が出たことから値上がりし、史上最高値を更新しました。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で、地元の信用金庫が取引先の事業者を対象に聞き取りを行ったところ、少なくとも6割が「営業できる状況にない」と回答しました。

政府が目指す物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、NHKの日曜討論で新藤経済再生担当大臣は政策を総動員するとともに、ことしの春闘で成果があがるよう最大限の支援を行っていく考えを示しました。

9日のニューヨーク株式市場では投資家の運用の指標の1つで、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が上昇し、終値で初めて5000の大台を超えて史上最高値を更新しました。

個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1％となる見込みだと発表しました。

“数百万円”かけて日本で健康診断売れる3億円以上のマンション10日から、中国では春節の大型連休が始まります。いま、中国から熱い視線が注がれているのが日本の「健康」と「不動産」。いわゆる“超富裕層”はもちろん、“中間層”も日本の「健康」と「不動産」を求めているようです。

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、構造改革の一環として、北海道や東北などの17店舗の営業を順次終了し、この地域から撤退する方針を明らかにしました。このうち半数以上の店舗については事業の譲渡などを行うとしています。