ローマを訪れている若林農林水産大臣は、４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の農業政策の担当者と会談し、食糧価格高騰の要因の１つとされる輸出規制について生産国に自粛を促す新たなルール作りを進めることで一致しました。

チェコを訪れている日本経団連の御手洗会長は、チェコ政府の首脳と会談し、北海道洞爺湖サミットで主要なテーマとなる地球温暖化対策の新たな枠組み作りでは特に中国の参加が重要だという認識で一致しました。

世界各地で温室効果ガスの削減にもつながる原子力発電所の建設計画が相次いで打ち出され、燃料のウランをめぐる激しい争奪戦が始まるなかで、世界第２位の埋蔵量を持つ中央アジアのカザフスタンで、日本企業がウランの生産を始めました。日本の電力会社では資源の安定確保につながるものと期待しています。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」は、世界的に人気を集めている音楽プレーヤー機能の付いた携帯電話を「ソフトバンク」に供給する形で年内に日本市場に投入することを決めました。飽和状態にある携帯電話市場の活性化につながるかどうかが注目されます。

ことし１月から３月までの企業の設備投資は、原材料価格が高騰している影響などから建設業やリース業を中心に投資が減って、前の年の同じ時期を４．９％下回り、４期連続のマイナスとなりました。

食糧サミットに出席するためローマを訪れている若林農林水産大臣は、３日、コメ価格の高騰で混乱が続くフィリピンのヤップ農相と会談し、日本が、ＷＴＯ・世界貿易機関の合意に基づいて毎年輸入しているコメの一部、２０万トンを支援に回す方針を伝えました。

政府税制調査会は、この秋にさまざまな税制の抜本改革が予定されていることから、例年のスケジュールを大幅に前倒しし、来月初めにも消費税率の引き上げを行うべきかどうかなどの議論を開始することで調整に入りました。

大手銀行のＡＴＭ・現金自動預け払い機で預金の引き出しができなくなるといったシステム障害が相次いだことを受けて、金融庁は３日、預金を取り扱う全国の金融機関に対し、トラブルを未然に防ぐ措置など再発防止の対策を徹底するよう求めました。

ハンガリーを訪れている日本経団連の御手洗会長は、ジュルチャーニ首相らと会談し、この中でハンガリー側は、日本とＥＵ・ヨーロッパ連合がＥＰＡ・経済連携協定を早期に締結することを支持する考えを明らかにしました。

週明け２日のニューヨーク株式市場は、サブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけとした金融市場の混乱が長引くのではないかという懸念から、売り注文が膨らみ、平均株価は一時、２１０ドル余り値下がりしました。