世界的にカメラ機能付き携帯電話の需要の拡大が見込まれることから、この分野を強化するため、大手半導体メーカーの「ＮＥＣエレクトロニクス」は画像処理技術を持つソフトウエアメーカーと資本提携しました。

金融危機の影響で小麦の国際価格が下落していることから、農林水産省は、経済対策の一環として、輸入小麦の価格改定に関するルールを見直し、製粉会社に小麦を売り渡す際の価格を当初の４月から前倒しで引き下げる検討に入りました。

企業の間で取り引きされるサービスの価格の伸びが、金融危機による世界的な景気後退を背景に大幅に鈍化していることが、日銀の調査で明らかになりました。

国際協力銀行は、カタールの国営石油会社と、風力発電や省エネ事業などに投資する新たなファンドを設立し、地球温暖化対策を共同で進めていくことになりました。

景気後退の影響で分譲マンションの販売在庫が増えていることなどから、ことし９月に全国で新たに着工された住宅は、およそ９万７０００戸と、過去５年間の平均と比べると、７％余り低い水準にとどまっています。

３１日のニューヨーク株式市場は、金融市場がいくぶん落ち着きを取り戻しているとの見方などから買い注文が増え、平均株価は、１０月に入ってから初めて２日連続で値上がりしました。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「みずほフィナンシャルグループ」は景気の停滞で企業向けの融資の貸し倒れが増えたことなどから、ことし９月の中間決算は最終的な利益がこれまでの予想よりいずれも６０％以上減少する見通しを明らかにし、大手銀行グループの経営環境が急速に悪化しています。

世界的な金融危機に伴って不動産市況が悪化し、マンションの売れ行きが落ち込んでいることから、三菱地所など大手不動産３社は、来年３月期の決算を下方修正しました。

株式の買い増し計画をめぐって、政府が中止命令を出す事態に発展するまで対立が続いていた、電力会社「電源開発」と筆頭株主のイギリスの投資ファンドは、ファンド側が保有するすべての株式を会社側が買い取ることで合意し、２年以上にわたった対立は決着することになりました。

東京証券取引所に上場する企業の中間決算の発表が３１日にピークを迎え、金融危機に端を発する世界経済の悪化や円高の影響で、減益になる企業が相次ぎ、来年３月までの１年間でも全体の業績が７年ぶりの減益に転じる見通しになっています。