政府が導入を目指す中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融庁は、返済を猶予している期間に企業が破たんした場合は公的機関が損失を肩代わりする制度の導入を柱とした素案をまとめました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の再生計画を作る専門家チームは、経営の立て直しをより確実にするため、再生計画の素案の一部を見直し、公的資金を含めた資本増強の規模を５００億円程度上積みする方針を２０日に主な取引銀行に説明し、金融支援への協力をあらためて要請しました。

国土交通省は、与党の国会議員と意見を交わす「政策会議」を開き、馬淵副大臣は来年度予算案の要求額を大幅に削減した公共事業費について、具体的にどの事業を中止するか、判断するための新しい評価基準を年内にも策定する考えを明らかにしました。

「日本郵政」の西川善文社長は、記者会見で社長を辞任する意向を正式に表明しました。

「日本郵政」の西川善文社長は、亀井郵政改革・金融担当大臣と会談しました。この中で西川社長は亀井大臣に辞任する意向を伝えたものとみられ、西川社長は午後６時半から記者会見を行うことにしています。

日本郵政の西川善文社長は、政府が郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定したことなどを受けて、２０日夕方、亀井郵政改革・金融担当大臣と会談して、辞任する意向を伝えることになりました。

好調な自動車販売が続いている中国で、年間の生産台数がアメリカと日本に次いで初めて１０００万の大台に乗り、自動車市場の成長ぶりをあらためて印象づけています。

政府は、郵政民営化の見直しについて、郵便・銀行・保険の郵政３事業を全国で一体的に提供することなどを盛り込んだ基本方針を２０日の閣議で決定しました。こうした方針を受け、すでに関係者に辞任の用意を伝えている日本郵政の西川善文社長は、近くみずからの進退について最終判断するものとみられます。

仙谷行政刷新担当大臣は閣議後の記者会見で、来年度予算案について、概算要求の段階で過去最大の９５兆円余りとなったことを受け、規模の圧縮にあたっては、特別会計の見直しや公益法人の改革にも、あわせて取り組んでいく考えを示しました。

平野官房長官は閣議後の記者会見で、日本郵政の西川社長が一部の関係者に辞任の用意があることを伝えたことに関連して、後任の社長には国民の利便性を考えて郵政事業の見直しを行う人物が好ましいという考えを示しました。