東証一部に上場している主な企業の今年度の業績は、景気の減速がアメリカに加えヨーロッパにも拡大した影響が自動車など輸出関連の業種に広がる結果、証券系のシンクタンクの分析では、７年ぶりに減益に転じる見通しになっています。

ソニーのノート型パソコン「ＶＡＩＯ」シリーズで、部品の不具合などが原因で発熱し７人がけがをしていたことがわかり、ソニーは問題の製品４４万台について、無料で部品の交換や修理をすることになりました。

アメリカの８月の新車の販売台数は、ガソリン価格の高止まりを受けて大型車を中心に販売が落ち込み、全体で前の年に比べて１５％余り減って１０か月連続の減少となりました。

世界で最も安い日本円で２５万円の車を来月から販売する予定にしているインドの自動車メーカー「タタ・モーターズ」は、工場の土地問題をめぐる住民の抗議活動を受けて、少なくとも今月いっぱいは工場の操業を行わないことを決め、販売計画の大幅な見直しを迫られる見通しになりました。

世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」が、同じ資源大手の「リオ・ティント」の買収を提案していることについて、公正取引委員会は、買収によって鉄鉱石市場などへの影響が強まり、価格形成をゆがめるおそれがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査を始めました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカ南部に上陸したハリケーンが勢力を弱めたことで原油の供給に対する懸念が薄れたことから売り注文が急増して、原油の先物価格は、一時、５か月ぶりとなる１バレル＝１０５ドル台まで値下がりしました。

経済同友会の桜井代表幹事は２日の記者会見で、福田総理大臣が辞任の意向を表明したことについて、「日本の首相が２代続けて辞任したことは、国民からも海外からも不信と失望につながる」と懸念を示したうえで、自民党の総裁選挙では、候補者が国民にわかる形で政策論争をすべきだという考えを示しました。

東京証券取引所は、ことし７月に起きた先物取引ができなくなるトラブルで、作業を委託したメーカーの計画を十分確認していなかったとして、今後は東証が事前に検証するなどの再発防止策を取りまとめました。

福田総理大臣が辞任の意向を表明したことを受け、政府部内や経済界などからは先週まとめた総合経済対策を実施するための補正予算案の審議日程が遅れるなど経済政策や国民生活に影響が出かねないという懸念も出ています。

情報通信の先端技術や商品を紹介し、アジアでの普及をめざすＩＴＵ・国際電気通信連合主催の展示会が２日からタイのバンコクで始まります。