中国政府は、来週ワシントンで開かれる金融サミットに胡錦涛国家主席が出席し、国際金融システムの全面的な改革を求め、発展途上国の発言力の向上を目指す立場を明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は６日、来年の世界経済見通しを修正し、金融危機が、今後、実体経済に深刻な影響を及ぼし、日本、アメリカ、そしてユーロ圏など先進国全体で戦後初めてマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。

先月、スタートした「国内排出量取引制度」の第１号案件として東京大学と大手コンビニチェーンのローソンなど合わせて４つのグループが７日、政府に二酸化炭素の取引計画を申請することになりました。

ＤＲＡＭと呼ばれる記憶用半導体の大手メーカー「エルピーダメモリ」の中間決算は、世界的なパソコンの販売不振によって半導体価格の下落に歯止めがかからないことから、営業損益が４００億円余りの大幅な赤字に転落しました。

６日の東京外国為替市場は、５日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落するなどアメリカの景気の先行きに対する懸念が広がっていることからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１円以上値上がりしました。

６日の東京株式市場は、実体経済の悪化への懸念が広がって幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は６００円余り値下がりして９０００円を割り込みました。

６日の東京外国為替市場は、５日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落するなどアメリカの景気の先行きに対する懸念が広がっていることから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１円以上値上がりしています。市場関係者は「アメリカの雇用情勢を示す民間の統計が事前の予想より悪化するなど、景気の先行きに厳しい見方が広がっており、ドル売り円買いにつながっている」と話しています。

アメリカ大統領選挙でオバマ氏が当選して迎えた最初のニューヨーク株式市場は、雇用情勢を示す民間の統計が大幅に悪化したことなどから、平均株価は５００ドル近くも値下がりしました。

ブッシュ共和党政権で原子力発電所の計画を一気に推進したアメリカを、日本のメーカー各社は最も重要な市場と位置づけてきましたが、民主党のオバマ氏が大統領選挙で勝利を決めたことでエネルギー政策が変わるのか、注意深く見ていくことにしています。

政府は、アメリカのオバマ次期政権が金融危機の克服に向け、ブッシュ政権の方針を見直して金融機関の規制や監督の強化などでどのようなリーダーシップを発揮するのか、注意深く見守ることにしています。