週明けの東京株式市場は、原油価格の急激な上昇が日本の企業業績に悪影響を及ぼすという見方に加え、アメリカ経済の先行きに対する懸念が高まったことで、幅広い銘柄が売られ、株価は大きく値下がりしました。

景気の現状や先行きを示すことし４月の景気動向指数は、企業の生産や雇用がマイナスとなったことから、現状を示す指数が２年５か月ぶりの低い水準となり、内閣府は景気が後退局面に入った可能性もあるという判断を示しました。

週明けの東京株式市場は、アメリカの景気後退に対する警戒感や原油価格の高騰が日本の企業業績に悪影響を及ぼすという見方から幅広い銘柄が売られ、株価は値下がりしています。

９日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価がことし最大の下げ幅を記録し、原油価格が大幅に上昇したことから、アメリカの景気後退に対する懸念が強まり、株価は大幅に値下がりし、ほぼ全面安の展開となっています。

野菜の種のメーカーの間では、国内で農家の人口が減って売り上げが伸び悩んでいることから、需要が高まっているインドやブラジルなど新興国向けに野菜の販売を増やそうと、現地法人や試験農場を開設する動きが広がっています。

食生活の欧米化が進み、牛乳やヨーグルトなど、乳製品の消費が急速に拡大している中国では、日本のビールメーカーが牛乳の生産に乗り出すなど、日本企業が乳製品市場に参入する動きが相次いでいます。

来月の北海道洞爺湖サミットを前に、青森市で開かれたサミット・Ｇ８エネルギー担当相会合は、焦点の温暖化対策で、先進８か国に中国・インド・韓国を加えた国際的な枠組みを、新たに発足させることを盛り込んだ「共同声明」を採択して終了しました。

サミット・Ｇ８エネルギー担当相会合が、初めて、中国、インドなどアジアの新興国を招いて、８日、青森市で開かれ、１か月後に控えた北海道洞爺湖サミットの主要議題となる地球温暖化や原油高騰について、各国が足並みをそろえて有効策を打ち出せるかが焦点となります。

青森市で開かれていた、日本、アメリカ、中国など世界の主要消費国５か国のエネルギー担当相会合は、原油の歴史的な高値に対する「深刻な懸念」を表明したうえで、原油に代わるエネルギーの開発を本格化させるなどの対策を取りまとめた共同声明を採択して終了しました。

６日のニューヨーク原油市場で先物価格が１バレル・１３９ドルを突破し、史上最高値を更新するなど、原油高騰に歯止めがかからないなか、日本やアメリカ、中国など世界の主要消費国５か国のエネルギー担当相が集まった会合が７日、青森市で開かれ、今の原油価格の水準は「異常だ」として、「深刻な懸念」を表明することにしています。